大牟田市議会 2018-09-10
09月10日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第５００号） 平成30年度
大牟田市議会第２回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月10日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度
大牟田市議会第２回
定例会議事日程（第３号） 平成30年９月10日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第14号～同第31号、報告第９号～同第15号上程（25件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
塩塚敏郎議員 ５番
城後徳太郎議員 ６番
中原誠悟議員 ７番
山口雅夫議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
橋積和雄議員 12番
今村智津子議員 13番
島野知洋議員 14番
田中正繁議員 15番 森 竜子議員 16番
徳永春男議員 17番
松尾哲也議員 18番 高口講治議員 19番
大野哲也議員 20番
三宅智加子議員 21番
平山伸二議員 22番 森 遵議員 23番 塚本二作議員 24番 光田 茂議員 25番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 中尾昌弘 市長 甲斐茂利 副市長 坂田昌平 副市長 企画総務部 井田啓之 部長 吉田尚幸 調整監 鴛海 博
契約検査室長 藤丸直也
総合政策課長 高口雅実 財政課長 冨安 徹 人事課長 市民部 甲斐田みゆき 部長 城戸智規 調整監 市民協働部 中村珠美 部長 中島敏信 調整監 産業経済部 副枝 修 部長 黒田省二 調整監 都市整備部 末藤隆生 部長 米崎好美 調整監 環境部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 調整監 保健福祉部 大久保徳政 部長 池田武俊
健康福祉推進室長 桑原正彦
子ども未来室長 消防本部 馬場邦弘 消防長 甲斐真治 消防署長 企業局 松田雅廣 企業管理者 松崎伸一 局長 教育委員会 安田昌則 教育長 大迫孝博
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中園和彦 局長 平野裕二 次長 前田浩孝 主査 松尾英樹 書記 谷川秀和 同 戸上和弘 同 内野 明 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（境公司） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第14号～同第31号、報告第９号～同第15号上程（25件）
○議長（境公司） 日程第１、議案第14号から同第31号まで及び報告第９号から同第15号までの25件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可いたします。 最初に、
中原誠悟議員。 〔６番
中原誠悟議員 登壇〕
◆６番（中原誠悟） 発言通告に従い、
自由民主党議員団を代表して、一問一答方式にて質問させていただきます。 大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さい１点目、中国大同市との
友好都市交流について質問します。 ９月３日の
提案理由説明の中で、市長より報告がありましたが、友好都市である中国大同市への訪問が行われております。 市長も訪問団の一員として訪問されていますが、今回の訪問目的とその成果についてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問させていただきます。
○議長（境公司） 中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 中原議員の御質問にお答えをいたします。 本定例会冒頭の
提案理由説明でも申し上げましたように、本市は、昭和56年に中国大同市と友好都市の締結をし、これまで代表団の相互訪問などの友好親善を初め、環境技術や環境教育、都市緑化といった分野での国際協力にも取り組み、良好な関係を築いてきたところでございます。 昨年の市制施行100周年記念式典には、大同市よりはるばる代表団に御列席いただき、その際、大同市側より大牟田市訪中団の招請意向が示されたところでございます。 この招請を受け、今回、７年ぶり10回目となります大同市への訪問を行いました。訪問に当たりましては、行政のみならず、市議会や公募の市民の皆様による市民訪中団を編成したところでございます。 中国滞在中は、市議会や市民の皆様とともに、大同市人民政府への表敬訪問や歓迎行事への参加など、盛りだくさんの友好交流を行うことができました。また、新たに、医療・介護分野での交流を盛り込んだ協議記録書への調印を行うなど、友好関係の発展的な継続を確認してきたところであります。 このように、今回の訪問は大変有意義なものであり、今後の
友好都市交流をお互いが確認するよい機会になったと、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。 さて、各自治体では、さまざまな国との間で、姉妹都市や友好都市といった都市間交流が行われており、提携数は1,700件を超えていると聞いております。そして、その提携分野も多岐にわたり、友好都市間でさまざまな交流活動が行われていることと思います。 一方では、そうした友好都市としての交流が行われていること自体を多くの市民が知らず、実際に参加されている人が限られていたり、その成果が広く市民に浸透していないといった課題もあろうかと思っております。 先ほど市長が答弁の中で、本市における現在の都市間交流の取り組み状況についてお話があり、
友好親善交流に加え、環境技術や環境教育、また、都市緑化といった分野での技術協力にも取り組まれているとのことでありました。そのようなさまざまな取り組みがなされたことにより、両市の良好な友好関係が築かれてきたものと思います。 この
友好都市交流がさらに意義深いものになるよう、行政サイドによる交流にとどまらず、市民を巻き込んでの、市全体での
友好都市交流が進むことを期待するものであります。 そこで、今後の大同市との
友好都市交流については、どのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 先ほどの市長の答弁の中にもございましたが、新たに医療・介護分野での交流を深めることといたしておりまして、今後も両市で意見交換をし、双方のニーズを踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 また、友好親善の点では、これまでも大同市からの代表団訪問や技術交流の
研修員受け入れの際には、学校訪問など、子供たちや市民との交流の場も取り入れてきたところでございます。今後もこうした友好親善の交流の機会づくりにも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。今後も、教育分野などさまざまな機会づくりに努めていただきたいと思います。 続きまして、小さな２点目、市庁舎整備の基本的な考え方。 現在の市庁舎は、本館が昭和11年の建設から80年以上を経過するなど、建設や整備の老朽化、
耐震性能不足、バリアフリーなどの課題を抱えています。また、平成28年４月に発生した熊本地震では、庁舎が損壊したことで復旧活動や業務に支障を来した自治体もあり、庁舎の耐震性の確保について、全国的にその重要性が認識されております。 そのような背景から、当初平成31年度に予定していた庁舎整備の検討を平成28年度に前倒しし、庁舎の
耐震診断調査や現況調査を実施され、平成29年度には
大牟田市庁舎整備手法検討に係るシミュレーション結果報告書を公表されております。 これらを踏まえ、平成30年度におきましては、さまざまな形で市民の皆様の御意見を伺うために、市民と市長との意見交換会を２回にわたり開催され、また、郵送による
市民アンケート調査や団体への
アンケート調査、インターネットによる
アンケート調査、各種団体を対象とした説明会を実施されております。 そして、現在、学識経験者や
市民公募委員などから構成された附属機関である
庁舎整備検討委員会でも議論・検討が進められ、活発な意見交換が行われていると聞いております。
庁舎整備検討委員会の答申がされますと、行政内部での検討がされ、２月ごろに市長の案としての対応方針が示されるとのことであります。 そこで、その検討に当たっての基本的な考え方についてお尋ねします。 大牟田市では、
人口ビジョンを策定し、今後も人口の減少が進行していくことが予想されています。また、人口が減少すれば職員数も減らすことになる、公共サービスも縮小を余儀なくされるなど、地域にさまざまな影響が及んでいくことが予想されます。 このような将来の変化を見据えた庁舎整備の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 議員御案内のとおり、本市におきましては
人口ビジョンの策定をいたしております。その中では、政策的努力をいろいろ重ねてまいりましても、将来の人口減少は、これは避けがたいだろうというようなことになるというふうに、現実的に捉えておるわけでございます。 人口の減少というものは、まちのあり方を変える大きな要因となるわけでございます。そのことから、私たちの行政につきましても、職員数を減じていくというふうなことになるものというふうに思われるわけでございます。 そして、また、一方では、地方創生やグローバル化の進展、あるいは、安心・安全意識の高まり、それから、ＩＣＴの進展など、私どもを取り巻きます環境の変化によりましても、地方行政の仕事そのものが変化してまいるだろうというふうに考えられるわけでございます。 したがいまして、庁舎の整備手法の検討に当たりましては、市民の御負担はもとよりでございますが、人口あるいは職員数、そして、仕事の質・内容など、将来にわたりますさまざまな変化を念頭に、社会変化に対応できるような庁舎のあり方、これをソフト・ハードの両面で検討していく必要があると、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 今後、人口の増加はなかなか見込めないかもしれませんが、まちの状況がどう変わっても対応できる庁舎が理想と思います。 検討に当たっては、市長のリーダーシップが発揮されることを期待しております。 次の質問に移ります。 具体的な検討の項目として整備の手法を挙げられておりますが、大牟田市の庁舎は複数あり、新しいもの、古いもの、耐震基準を満たしているもの、いないもの、庁舎の機能がそれなりに備わっているもの、劣っているもの、状態には差があると思います。 建てかえや改修などの整備手法を決定するに当たり、どのような考え方、視点を持って検討を進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 議員お尋ねの整備手法の検討に当たりましては、改修や建てかえなどの整備により、災害活動の拠点や効率的な
市民サービスの提供、さらには、
バリアフリー化や利用しやすい窓口など、庁舎に求められる機能への対応が重要な視点になると考えております。 また、費用面では、整備に要する費用だけではなく、維持管理に要する費用を加えた、いわゆる
ライフサイクルコスト全体を低減し、市民負担を減らすという視点も大変重要であると考えております。 以上のような、庁舎に求められる機能と市民負担とのバランスをとって、総合的に勘案していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。検討項目が幾つもあり、総合的な検討も簡単ではないと思いますが、安全性、使いやすさ、市民の負担、全てを満たすことを目指していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 今議会でも既に質問されていますが、市庁舎の本館について質問させていただきます。 本館は、国の
登録有形文化財となっていますが、アンケートでは約７割の方が建てかえてもよいと回答されています。 附属機関である
庁舎整備検討委員会の検討結果はまだ出ておりませんが、本館の取り扱いはどのような視点で検討されるのか、その基本的な考え方をお尋ねします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之）
登録有形文化財でございます庁舎本館につきましては、昭和11年の建設であり、耐震性能や
バリアフリー化など、現代の庁舎に求められる機能への対応ができていないという状況にございます。 こうした庁舎に求められる機能に対応が可能なのかどうか、さらには、本館の歴史的価値やシンボル性を加味した上で、改修して庁舎として使い続けるのか、それとも、庁舎として使わないのかを検討していく必要があると考えております。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 庁舎の本館についてもう１点お尋ねします。 団体説明会などで意見が出ておりました民間への売却については、選択肢として考えられているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 庁舎の本館につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、改修して庁舎として使用をするのか、庁舎として使用しないのかの検討を行うことといたしております。 仮に、庁舎として使用しないとなった場合、現在の建物を別の公共施設として使うのか、それとも公共では使わずに民間に活用していただくのかということを順序立てて検討していくことになります。 したがいまして、議員お尋ねの民間への売却につきましても、民間に活用していただく場合の選択肢になり得るというふうに考えます。 ただし、その場合は、本館の敷地は庁舎として使えなくなってしまいますので、新たに建設場所の検討が必要になるほか、本館以外の庁舎との連続性の確保、こうしたことも課題となってまいります。また、笹林公園に仮に建設する場合については、代替公園の敷地としても使えないということになるわけでございます。 民間への売却を検討する場合は、このような課題への対応が別途必要になるものと考えております。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 選択肢として考えられるということであれば、検討の幅が広がるという意味ではいいことだと思いますが、しかしながら、単に売却となれば、さまざまな課題もあり、容易ではないということがわかりました。さまざまな選択肢もある中で、十分検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。 建てかえの場合の建設場所です。 現実的には、全ての庁舎ではなくても、建てかえが選択されるという可能性は大きいと思います。その際、庁舎の建設場所を検討していくに当たっての基本的な考え方、視点をお尋ねいたします。
○議長（境公司）
井田企画総務部長。
◎
企画総務部長（井田啓之） 庁舎を建てかえる場合の建設場所につきましては、現在行っております
庁舎整備検討委員会において、庁舎に求められる機能や整備手法とあわせて協議をいただいているところでございます。 建てかえを伴う整備を実施する場合、当然ながら、建設をするとその耐用年数が経過するまでその場所を変更ができないということでございますので、慎重に検討していく必要があると思っております。 また、庁舎としての機能を果たすためには、どういった場所に立地をしたらいいのかといった視点からも検討していく必要がございます。具体的には、市民の利用のしやすさ、敷地状況などの立地の特性や、整備期間中における業務の継続性などの視点を持って、建てかえ場所を検討していくことが必要だと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございました。庁舎の整備については、検討する項目が多いとは思いますが、多くの市民の納得が得られるよう努めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、大きな２点目、災害に強いまちづくりについての小さい１点目、被災地に対する応援の仕組みについて質問します。 先日の平成30年
北海道胆振東部地震を初め、一昨年に発生した熊本地震や平成29年７月
九州北部豪雨など、毎年、大きな災害が発生しており、ことしも西日本を中心に甚大な災害が発生し、平成最悪の水害と言われる平成30年７月豪雨では200人以上の方が犠牲になり、事前避難の難しさが課題となっております。また、猛暑の中の復旧作業も、被災者やボランティアの方々の作業の妨げとなり、被災地の本格的な復旧には、まだ時間がかかるようです。 さらに、先週、強い勢力を維持したまま日本に上陸した台風21号は、関西地方を中心に高潮による浸水や風速50メートル以上の猛烈な風による建物の倒壊など、大きな被害が発生しております。この場をおかりして、お亡くなりになられた方々並びに御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 こうした中、本市では、人的被害が発生するような大きな災害が発生することはなかったものの、いつ大きな被害が出る災害が発生するかわかりません。 本市においても、災害の備えとして、地域での防災研修や訓練の開催、
自主防災組織の活動支援、防災士の育成など、自助・共助となる地域の防災力強化を初め、
業務継続計画や受援計画などの各種計画・マニュアルの策定、参集訓練や
避難所従事者研修など、職員を対象とした訓練も実施され、
災害対策本部の対応力強化にも取り組まれているようです。 しかし、大きな災害が発生すると、人命救助や避難所運営、被災者の生活再建、インフラの復旧など、膨大な
災害対応業務を行う必要があり、ふだんの業務では経験しない事案にも追われることから、被災自治体だけでは対応が困難になります。こうしたことから、現在では、被災自治体へ多くの機関が応援に入っていますが、各機関がばらばらに動いても、かえって被災自治体が混乱することもあると考えられます。 そこでお尋ねします。 全国の自治体はどのような仕組みで被災地に応援を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 被災地に対する応援の仕組みについてお答えをいたします。 まず、発災直後の応援は大きく二つに分かれます。１つ目は、国や県、関係機関より専門職などの派遣がなされるもので、建物の危険度判定や被災者の健康管理、
応急給水業務などがあります。 ２つ目は、県知事会・市長会による応援で、今年度から運用が始まりました
被災市区町村応援職員確保システム、このシステムに基づきまして、
応援都道府県を１対１で
被災市区町村に割り当て、割り当てられた都道府県の区域内の市町村と一体となり支援する仕組みで、避難所運営や救援物資の管理、罹災証明の発行など、こういったものがございます。 また、被災地の市区町村長の
災害マネジメントの支援として、
災害マネジメント総括支援員制度、こちらも今年度より構築をされております。これは、被災経験のある自治体や防災業務に長年従事するなど、災害対応に関する知見を有した管理職が、国に事前に登録し、被災地からの要請に応じて派遣されるものであります。 次に、発災から一定期間が過ぎ、中長期的な派遣が必要になりますと、県知事会・市長会の枠組みを通じた派遣を行うこととなります。現在、本市から朝倉市・益城町に派遣している職員もこれに該当するものでございます。 以上です。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。 それでは、消防としてはどのような仕組みで被災地に応援を行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 被災地の災害派遣の仕組みについてお答えいたします。 災害派遣につきましては、災害の発生場所が福岡県内なのか県外なのかで対応が変わります。 まず、平成29年７月
九州北部豪雨のように、県内で発生いたしました災害に対しては、消防組織法の規定に基づいて締結している福岡県
消防相互応援協定にのっとり派遣いたします。これは、被災した市町村の長が、その地域を代表する消防本部を経由いたしまして県内の各消防本部に応援要請がなされ、その指示に基づき出向するものです。 次に、熊本地震のように県外で発生いたしました災害に対しては、消防組織法の規定に基づき、
緊急消防援助隊福岡県大隊の一員として派遣いたします。これは、被災した市町村の長が、県知事経由で
総務省消防庁に応援を要請し、消防庁長官からの指示に基づき出向するというものです。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。 次に、小さい２点目、被災地支援を通じて得た教訓について質問します。 被災自治体への応援も積極的に取り組まれ、被災地の早期復旧に御尽力されてありますが、派遣された職員の方々も貴重な経験になったと思います。 そこでお尋ねします。 今まで被災地へ派遣された職員の方々が感じたこと、学んだことがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 被災地支援を通じて職員が学んだこと、感じたことについてお答えをいたします。 本市の被災地支援は、東日本大震災や熊本地震を初め、昨年とことしの豪雨により甚大な被害を受けた被災地に支援を行っており、現在も朝倉市と益城町へ職員を１名ずつ派遣をいたしているところです。 現地での業務に従事をした職員にアンケートや聞き取り調査を実施いたしましたところ、被災地の状況を目の当たりにし、被災地でのさまざまな課題を感じておりました。 例えば、被災家屋の応急危険度判定を行った職員は、危険度判定を理解していない住民の方々に対し、制度の周知が重要と感じておりました。また、避難所で物資管理等に従事した職員は、長引く被災生活への被災者の疲労や不安、不便さを感じ、特に高齢者や女性、子供など、避難所生活への配慮の必要性について感じ取ってきたようです。こうした経験から、被災者の立場に寄り添った対応の大切さについて、それぞれの職員が学んできたと考えております。 このような被災現場でじかに経験したことを組織で共有するとともに、マニュアルの見直しや作成に生かし、
災害対応業務の改善にフィードバックすることで、今後の本市の災害対応力の強化につながるものと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。 消防本部でも災害現場へ多くの職員を派遣されてあると思いますが、災害現場での活動を通じて感じたことなどがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（境公司） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） 被災地での活動を通じて感じたことについてお答えいたします。 被災地での活動につきましては、主に行方不明者の捜索・救出になります。災害現場では、自衛隊、警察、消防等の複数の機関が活動しており、現場で初めて顔を合わせる指揮者が、それぞれの隊の規模や装備が違う中で、同時に活動する上での連携の難しさを経験してまいりました。 また、昨年発生いたしました平成29年７月
九州北部豪雨に派遣した職員の中には、自衛隊、福岡県警とともに土砂崩れの山中へ向かい、倒壊家屋の下敷きになった御遺体を救出し、御家族とともに自衛隊ヘリで搬送したという事例もございました。 災害現場では、行方不明者の御家族が見守られている中での活動もあり、職員としてやりがいを覚えつつも、一方では、期待に応えなければとのプレッシャーもあったと聞いております。 帰任後は、その都度、派遣職員による報告会や検討会を通じて、情報の共有や課題の洗い出しを行い、改善を図っているところでございます。 さらには、本市で大規模な災害が発生した場合には、多くの機関から応援を受ける立場になることから、円滑な受け入れができるよう、受援計画等にも反映させているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。今後、被災地での経験が本市での災害対応にしっかりと生かせるよう、訓練やマニュアルで継続して検証していただきたいと思います。 次に、小さい３点目、平成30年度の総合防災訓練の特徴について質問します。 本市が被災した場合にも、応援機関が円滑に活動し、協力して復旧に当たることが重要と考えますが、こうした応援機関が多く参加する訓練として、毎年、総合防災訓練を開催されています。訓練では、自衛隊や警察、三池海上保安部などが参加され、救出救護訓練や、情報伝達訓練などを連携して実施されてあります。 ことしの訓練は、私自身、所用で見学することができなかったのですが、ことしの訓練の特徴と、外部から応援を円滑に受け入れるために策定された受援計画に基づいた訓練をなされたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 平成30年度の総合防災訓練についてお答えいたします。 平成30年度総合防災訓練は、９月２日に三池小学校をメーン会場として、九州地方整備局福岡国道事務所やみやま市、それから、ことし４月に福祉避難所として協定締結をした介護老人保健施設、こういった方々などが初参加し、計49機関で実施をいたしました。 まず、訓練の特徴としましては、毎年、住民主体で実施をしております避難所設置・運営訓練において、ことしは女性防災士の意見を取り入れ、専用のスペースを確保するなど、女性等にも配慮した避難所運営を行っております。 また、新たな訓練としましては、自衛隊、大牟田警察署、みやま市、柳川市、荒尾市が参加し、受援調整訓練を実施しました。この訓練では、想定した被害に対し、応援機関が円滑な応急活動を実施することができるようにするため、被害状況の共有や応援機関の進入ルートの確保、活動拠点とヘリポートの位置確認などの状況について、互いに認識を共有し、被害現場への対応方針の確認を行ったところです。 次に、受援計画に基づいた訓練としましては、二つの訓練を実施しております。 １つ目は、先ほど申し上げました受援調整訓練です。２つ目は、災害ボランティアセンター設置運営訓練で、これは、社会福祉協議会が主体となり、災害ボランティアの受け入れや被災者ニーズとのマッチングなどの訓練を行っております。 今後も、このような受援計画に基づいた訓練は、総合防災訓練だけでなく、さまざまな訓練で実施し、計画の実効性を検証していきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。毎年、多くの方が御来場され、訓練を見学されてあります。少しずつでも新たな試みをされると、防災意識の啓発になると思います。 また、策定したばかりの受援計画の検証も行われております。今後も、関係機関との連携強化を図り、実効性のある訓練を継続して実施していただくようお願いいたします。 次に、小さな４点目、ドローンの利活用について質問します。 昨年12月議会で山口議員より質問がありましたドローンの利活用について、その後の検討状況についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 馬場消防長。
◎消防長（馬場邦弘） ドローンの利活用についてのその後の検討状況についてお答えいたします。 平成29年度市議会第４回定例会における山口議員の御質問の後、消防本部といたしましても、全国の動向を注視し、情報を収集してまいりました。 本年１月には、
総務省消防庁より消防防災分野における無人航空機の活用の手引が発出されております。 この中で、消防防災分野におけるドローンの活用は、近年、事例がふえてきたばかりであり、検証ができていない事項も多いこと、平成29年５月に内閣官房において取りまとめられた、空の産業革命に向けたロードマップに沿って、さまざまな分野で検討が進められており、その進捗によっては消防防災分野におけるドローンの活用範囲が大きく拡大することを期待するとうたわれております。 また、本年４月には、国は平成29年度補正予算で、全国の主要な消防本部に18台のドローンを無償で配備したこと、平成29年度からの３カ年で全国の都道府県消防学校にドローンを配備する計画であるとの説明を受けたところでございます。 消防本部といたしましては、先進的に導入している消防機関による知見や活用事例、国が公表する導入事例や事故事例等の情報収集を行いながら、消防防災分野のみならず、必要に応じて関係課との情報を共有しつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。ドローン技術は日々進化しており、全国的にも注目されているようです。本市としても、こうした動きにおくれることなく、情報収集に努めていただき、庁内でも連携して調査・研究を進めていただくよう要望します。 これまでの取り組みを継続していただき、災害に強いまちづくりを進めていただくようお願いしまして、大きい２点目の質問を終わりたいと思います。 次に、大きい３点目、重要港湾三池港についての小さい１点目、三池港整備の進捗状況についての質問です。 三池港は、福岡県南部地域の産業・物流の拠点として、さらには、佐賀県東部から熊本県北部にかけた東部有明地域の経済発展を支える港として重要な役割を果たしています。 本市にとりましても、三池港は、企業誘致などといった産業振興の推進には欠かすことのできない大切な地域資源だと思っております。 このような観点から、私は、本年の２月議会において、三池港に関する質問を幾つか行わせていただきましたが、今回は、現時点における三池港の整備状況と、利用促進に向けた取り組みの進捗状況について質問したいと思います。 三池港においては、港湾管理者である福岡県が策定した三池港港湾計画に基づき、国と県による整備が進められておりますが、まずは、現在の整備状況についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 三池港の港湾整備の状況についてお答えいたします。 三池港は、福岡県が管理する重要港湾であり、平成11年度に福岡県が策定しました三池港港湾計画に基づき、国と県によります港湾整備が進められております。 現在の主な整備状況でございますが、国の直轄事業につきましては、平成23年度に航路のしゅんせつ工事が完了し、平成26年度より航路護岸の補強工事が進められ、平成32年度末の完了を予定されております。 県事業につきましては、北防砂堤改良工事のほか、コンテナ貨物とばら積み貨物のヤード内での混雑を解消するために、平成28年度より、公共埠頭７番背後のコンテナヤードの拡張整備が進められ、来年度の供用開始が予定されております。また、臨港道路四山線につきましては、現在、橋梁２カ所の整備が行われ、今年度の完了予定と伺っております。 本市では、これらの港湾整備が円滑に進められるよう、地元関係者との調整を図るとともに、国及び港湾管理者である福岡県に対しまして、早期の整備促進を要望しているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。２月にお聞きした答弁に対しまして、公共埠頭７番背後のコンテナヤードの完成、供用開始が目に見えてきたということ、そして、臨港道路四山線の橋梁整備が今年度完成予定ということで、着々と整備が進められているということで安心しました。 引き続き、港湾整備が円滑に進められるよう、国・県との連携を図り、取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、小さな２点目、三池港の利用促進に向けた取り組み状況について質問します。 先ほどの答弁にもありましたが、公共埠頭７番背後のコンテナヤードが拡張されますと、荷さばき地が広がるということで、ますますの取り扱い貨物量の増大が期待されるところですが、現時点における、三池港の利用促進に向けたポートセールスの取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 三池港の利用促進に向けた取り組み状況についてお答えいたします。 本市では、国・県・市等で構成するマイポートみいけ利用促進協議会や三池貿易振興会と連携し、三池港への貨物、船舶の誘致等の利用促進に向けた取り組みを行っているところでございます。 特に、ポートセールス活動につきましては、三池港の周辺地域はもとより、佐賀県や熊本県北部地域の荷主企業への訪問活動を行っているところでございます。さらには、大手荷主企業や、船会社の代理店がある東京・大阪地区へのポートセールスを７月に実施し、集荷拡大に努めているところでございます。 また、８月には、三池港を利用されていない企業を対象とした三池港ポートセミナーを開催し、積極的に三池港をＰＲするとともに、11月にはトップセールスとして、市長による韓国の興亜海運株式会社の本社への訪問を行い、新規航路の開設やコンテナ船の大型化に関する要望などを行う予定としております。 以上でございます。
○議長（境公司） 中原議員。
◆６番（中原誠悟） 御答弁ありがとうございます。今の御答弁で、マイポートみいけ利用促進協議会や三池貿易振興会と連携したポートセールスが、本年度も着実に行われているということがわかりました。また、市長みずからによるポートセールスは大変重要なことだと思います。三池港の所在する地域の代表として、しっかりと要望、意見交換などを行ってきていただきたいと要望いたしまして、これで私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前10時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時00分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
平山伸二議員。 〔21番
平山伸二議員 登壇〕
◆21番（平山伸二） 質問に入ります前に、さきの７月西日本豪雨、そして、台風21号、さらに６日に起きました北海道地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、被災された皆様の一日も早い生活再建ができますよう願っております。 それでは、発言通告に従い、質問いたします。 大きい１、さらなる安心・安全なまちづくりについて。 小さい１、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進についてお伺いします。 大阪北部を震源とする地震により女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文科省から都道府県教育委員会などに、７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。また、学校施設が、常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられているようです。 本市でも調査が完了して報告がなされておりますが、諸点お伺いしたいと思います。 初めに、学校施設には、危険なブロック塀等はないと、教育委員会より市長へ報告済みとお聞きしています。なお、通学路は、小中学校の敷地から500メートルの範囲の通学路に面するブロック塀等の緊急点検であったとのことです。直ちに倒壊の危険があるブロック塀等は確認されていないと報告されていました。 また、空き家や駐車場などのブロック塀等の直接連絡がとれないものを除き、危険なブロック塀等の所有者には、適正管理を求める文書と啓発リーフレットを配布済みということですが、空き家や駐車場などのブロック塀等の直接連絡がとれないところへの対応は、今後、どうされるのかお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席で質疑質問をさせていただきます。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 危険なブロック塀等の所有者に連絡がとれない場合の対応ということでお答えをいたします。 本市では、６月18日に発生をしました大阪府北部を震源とする地震を受け、小中学校の敷地から500メートルの範囲の通学路に面するブロック塀等の緊急点検を実施したところです。 点検期間は、７月９日から17日まで、点検方法は、建築住宅課の職員による路上からの目視点検によるもので、点検総数は7,389件、そのうちブロック塀等を確認した件数は1,935件でした。 点検の結果、直ちに倒壊するといった危険性のものはありませんでしたが、改善を要するブロック塀等が333件ありました。そのうち270件には、適正管理を求める文書と啓発リーフレットを配布いたしております。 また、空き家や駐車場など、配布ができなかった残りの63件につきましては、現在、土地登記簿謄本などにより、所有者の調査を行っているところです。所有者が判明しましたら、同様に適正管理を求める文書と啓発リーフレットの送付を予定しております。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。 所有者への粘り強い対応が、土地の謄本で調べて、どこに所有者がおられるのかしっかり調べて、リーフレットとか送付されるんではないかなというふうに思っております。 そういった啓発リーフレット、それから、改善を求める文書を送られて、それを見ましたよという返信用のはがきとか、そういうのも一緒にセットで送られるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 確認をしましたというような返信みたいなことは、実は、とってませんけども、既に、適正管理を求める文書とリーフレットを配った後も、やはり十数件は市のほうに問い合わせ等があっているところです。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ぜひ、そういった文書を所有者が受け取ったという返事をいただくようにしたほうがいいのではないかなというふうに私は思っていますので、そのようにしていただきたいと、要望しておきたいと思います。 また、目視点検であったということで、7,389件をされたということでございましたので、大変な作業であったんじゃないかなというふうに推察いたしますが、目視点検なので、実際、さわったり、云々ということはされていないということなんで、今後の課題でもあるのかなというふうに思っております。 公共施設のブロック塀等の点検の不適合報告では、26件が危険性ありとなっていますが、安全性に問題のあるブロック塀等の工事着手までの間、安全確保をどうするのか、この点についてお聞かせください。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 公共施設のブロック塀等の、改善工事に着手するまでの期間の安全対策ということでお答えいたします。 本市では、小中学校の通学路とあわせ、公共施設の緊急点検も実施をいたしております。点検期間は６月28日から７月12日まで、点検方法は、公共施設の管理者による目視点検で、点検総数は292件でございました。 点検の結果、改善を要するブロック塀等は26件あり、建築住宅課の職員による再点検では、改善の緊急性が高いものとして11件を確認いたしております。その11件の大部分については、既に改善済み、または改善予定ということになっております。 今後は、公共施設の管理者として、改善までの期間の安全対策としては、防護柵の設置や立入禁止の表示などを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。 また、民有地と隣接しているところへの対応というのは、防護柵ということでよろしいんでしょうか。これは、防護柵ということでしてありますけど、公共施設と民有地が接している部分は、民有地の方にも許可を得て、そういった立ち入り制限の防護柵をされるということでよろしいんですか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 例えば民有地と接している部分のブロック塀等が危険ということであれば、そこに何らかの制限、立入禁止等にする場合は、当然ながら民有地の所有者と、説明の上、御理解を得た上で立入禁止等の措置をとることとなります。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） わかりました。いずれにしても危険性がないような対応を今後もとっていただきたいと、そのように思います。 また、これに関連して、通学路に面している民間の危険性が高いブロック塀等の撤去費用の分ですね。これを、行政のほうで支援の考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） ブロック塀等の撤去費用の支援についてお答えをいたします。 本市では、平成17年の福岡県西方沖地震以降、年２回の巡回点検を実施いたすとともに、危険なブロック塀等については、個別に指導・助言を行い、これまでは所有者みずから改善をしていただいておりました。 こうした経過もあり、これまで、本市にはブロック塀等の撤去に関する補助制度はございませんでしたが、本年８月末に、福岡県より、大阪府北部の地震を受け、ブロック塀撤去に係る助成制度を創設予定と、そういった連絡を受けたところでございます。 制度の内容としましては、著しく危険と判断されたブロック塀等の撤去に要する費用のうち、市町村が所有者に補助する経費の２分の１を助成するもので、上限が３万円とされております。 今後は、この県の助成制度の内容を精査するとともに、ブロック塀等は所有者自身が管理すべき財産でありますことから、他都市の動向も注視しつつ、本市としての対応を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。３万円を上限にして、県の補助制度が予定されているということでございます。こういったことにも、関係部署といいますか、危険な可能性が高いブロック塀の所有者の方には、そういった制度がどうもできるようですと、また、できた場合にはすぐさま御連絡をしていただきたいと思います。そうすることによって、危険な箇所が減ってくるのではないかなというふうに思います。 次に参ります。 ブロック塀に限らず、今後の通学路の安全確保についての考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（境公司） 大迫教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（大迫孝博） ブロック塀に限らない通学路の安全確保についてお答えを申し上げます。 本市におきましては、平成24年度に全国で登下校中の事故が相次いで発生いたしましたことを受け、平成26年度に教育委員会や警察、道路管理者を中心に、大牟田市通学路安全推進会議が設置されました。その中で、大牟田市通学路交通安全プログラムが策定され、通学路の危険箇所の把握、対策が行われているところでございます。 各学校におきましては、毎年、学校職員による現地調査や、保護者、まちづくり協議会等の地域の方々との情報交換などを通じ、危険箇所の把握を行っておるところでございます。各学校から報告された通学路の危険箇所につきましては、通学路安全推進会議において共有をされ、各関係機関により、それぞれ改善が図られているところでございます。 今後も、児童生徒の安全な通学のために、危険箇所等の確実な把握に努めますとともに、各関係機関との連携を密にし、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。 しっかりと安全確保に努めていただきたいんでありますが、公明党は、100万人
アンケート調査を実施いたしました。最新の結果が出ておりますから、若干御紹介をさせていただきますが、防災・減災について皆さんに聞きましたということで、全国的に展開をしたわけでございますが、そのうちベストスリーが、どこを危険だと思うかということで、空き家のところ、それから、道路、河川という順番でございました。４番目が、通学路ということでございました。 空き家に関しては、先日の地元紙に載っておりましたけども、ありあけ不動産ネット協同組合と大牟田市が協定を結んで空き家対策に取り組むということで書いてございましたので、しっかりやっていただきたいと思っていますが、通学路に関してもそのようにしっかり取り組んでいただきたい。 大牟田市も河川がありますけども、河川の決壊とかいうのも、将来的にも想定はしておかなければならないんじゃないかなと思いますので、しっかりと都市整備部におかれましても、安全対策を県との連携をとりながらやっていただきたいと、そのように要望いたします。 次に参ります。 さらなる安心・安全なまちづくりについての小さい２、防犯灯のＬＥＤ化の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。 これまで数回お伺いさせていただいております。１年前の昨年９月の定例会でもお伺いいたしました。 防犯灯のＬＥＤ化の推進の必要性につきましては、市当局の皆様も十分御理解いただいていると思います。市民の皆様の御協力のもと、また、明るい町づくり推進協議会の皆様や、本市担当の職員の皆様も御努力いただいておられると思います。 けれども、市民の皆さん、中でも各地域のお世話を献身的に努力されている方々の、今後の防犯灯のＬＥＤ化推進への需要は高いものと思われます。 そこでお尋ねいたします。 本市の現在の防犯灯ＬＥＤ化への進捗状況と、今後の取り組みについての計画やお考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） お答えいたします。 本市におきましては、地域の主体的な取り組みにより、約8,300基の防犯灯が設置されているところでございます。 このような中、平成30年度におきましては防犯灯のＬＥＤ化の促進を図るために、防犯灯設置費補助の増額や、各団体が補助金申請を行うことができる基数の上限をなくすなど、地域の実情や要望を踏まえた対応を図っているところでございます。 また、本年５月からは、明るい町づくり推進協議会と定期的な情報交換の場を設けまして、連携の強化を図っているところでございます。 このような取り組みの結果、本年８月末段階における防犯灯設置費補助の申請は、昨年度のペースを上回る510基になっており、全体としては約3,700基がＬＥＤ化、普及率にしますと約45％程度となっております。 今後の取り組みにつきましては、防犯灯の完全ＬＥＤ化までには一定の期間がかかることから、厳しい財政状況ではございますが、防犯灯のＬＥＤ化を計画的に進めていく必要があると考えております。 そのため、現在行っております明るい町づくり推進協議会との定期的な情報交換や、防犯灯の設置団体に対するニーズ調査を今後も定期的に実施するなど、地域の実態なども把握しながら、防犯灯のＬＥＤ化を促進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） 御答弁ありがとうございます。現在、45％がＬＥＤ化が進んできたということで、大変御努力いただいているというふうに感じております。 再度、地域の方の要望というのは、まだまだ高いものがございまして、現在のこの今のペースで進めた場合、あと何年で完全なＬＥＤ化になるのか、予想がありましたらお聞かせください。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 今のペースでまいりますと、およそ10年程度と見込んでおります。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） 地域でお世話されている方も、大分高齢の方が多くございまして、10年後は僕はおらんかもしれんというふうにおっしゃる市民の方もおられます。普通の防犯灯からＬＥＤ化することによって電気料金が３分の１になるということで、地域の方も電気料金が下がることも当然ですし、また相当な明るさがありますので、今までの防犯灯に比べますと安全性がすごく確保されると、そのようにおっしゃっております。 現在、旧型の場合は水銀ランプが多いんですけども、2021年からの水銀ランプの製造、また、輸出とか輸入が禁止になるそうでございます。ということは、在庫がなくなるということでございますので、スピードアップしていただいて、補助制度、また、改善・見直しを何とか考えていただいて、ＬＥＤ化がスピードアップできるように取り組んでいただきたいと、そのように要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次、参ります。 さらなる安心・安全なまちづくりについての小さな３、自転車保険への加入の義務化について伺います。 近年、自転車と歩行者との接触事故が後を絶ちません。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って、電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生しました。 自転車は、ハンドルやブレーキを両手で操作するのですから、ながら運転は禁物です。何より、法律上は軽車両に位置づけられています。歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則となっています。 にもかかわらず、こうした基本的ルールを無視した自転車の利用者が目につきます。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は、安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めるべきであると考えます。 一たび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事故を招きます。事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重要です。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向があり、車と同様の１億円近い支払いを命じる判決も出ています。 しかし、加害者が賠償金を払えなければ、被害者は泣き寝入りせざるを得ない。こうした中、賠償責任を果たせるよう、条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づける自治体が相次いでいます。 そこでお伺いいたします。 本市の学校や行政機関での自転車の安全講習の取り組み状況について、また、本市での自転車保険加入の義務づけについての見解をお聞かせください。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） お答えいたします。 まず取り組み状況でございます。 現在、大牟田警察署や教育委員会等と協力し、市内全小学校の４年生を中心に、自転車運転に関する交通安全教室を実施いたしております。交通安全教室では、公道での交通規則やルールなどの基礎知識を学習した後、自転車点検や安全な乗り方、公道での運転などの実地講習を行っています。 このほか、中学校では、自転車運転における交通規則やルール・マナーを学習し、また、高等学校では、大牟田地区高等学校交通安全対策連絡協議会における交通マナーアップ意見発表会等で、自転車運転などの交通ルールやマナーを学習しているところです。 次に、自転車保険の加入について、これにつきましては、全国的に自転車のながら運転による死亡事故が問題になっており、加害者になった場合は多額の損害賠償金が発生しているところです。 福岡県では、平成29年に、福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、通称自転車条例、こちらを制定し、自転車利用者や児童等の保護者等に対する自転車損害賠償保険等の加入の努力義務化についても盛り込まれております。 また、この条例における市町村の役割は、県の施策に協力することとされております。このため、県条例の趣旨を踏まえ、本市といたしましても、自転車に関する交通安全や自転車の損害賠償保険加入促進の啓発を実施しているところです。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、私も福岡県のを拝見させていただきました。ただ、努力義務ということでございまして、強制ではないということでございます。 相模原市でも、安全に安心して自転車を利用しようよ条例というのが、昨年の12月25日に施行されております。損害賠償保険等への加入が義務化されますということで、相模原市では義務化をされます。これは、施行を受けて、ことしの30年の７月１日からこっちの義務化は施行されております。 私としては、自転車の場合は、自動車は大体御家庭に１台とかはありますので、自動車保険の中に、そういった賠償責任保険を追加でつけられると。何百円か足せば追加で付加できるとか、そういったものもありますけども、自転車だけのというのとは、また違った、ほかの保険に付帯してつけることもできるので、こういったことをやっぱり周知することが大事じゃないかなというふうに思っております。 今、国のほうでもいろいろ検討されておるようでございまして、自転車も軽車両になりますので、将来的には、国のほうで義務づけられた場合には、全国的に、自賠責保険と一緒で入らなきゃいけなくなるのではないかなというふうに思いますが、先駆けて国の法律ができる前に、そういった相模原市なんかは義務化をしていると。 大牟田市も、できればそういった歩行者の安心・安全を守る、また、自分が万が一加害者になったときに、そういった多額の損害賠償をしなければいけないという事例がたくさんございますので、しっかりと、こういったことがあるので、自転車保険、あるいは賠償責任保険に入ってくださいというのを、未成年のお子さんがおられる保護者のところには保護者の方に徹底をしていただきたいと、そのように思うわけでございます。 学校関係のほうでは、この点については、教育委員会はどのようにお考えでございますか。
○議長（境公司） 安田教育長。
◎教育長（安田昌則） 先ほど中村部長もお答えされたように、各小学校・中学校では、自転車に関する交通安全教室等も行っております。 当然、小学生や中学生が自転車に関しての事故というのは、被害者になるケース、さらには加害者になるケースということも想定されておりますけれども、それぞれの学校においては、自転車の損害賠償保険といいますか、そういうのを年度初めに保護者等にも配布をしておりますし、なかなか保護者の協力というものがなければ加入できないというわけでございますので、各学校を通して保護者、さらには、各小学校・中学校ＰＴＡ、また、市のＰＴＡ連合会等にも啓発、また、協力のお願いをしたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。教育長御答弁いただきましたけども、そのようにぜひ周知啓発を、お力をいただいてしていただきたいと、そのように要望しておきたいと思います。 次に参ります。 続きまして、大きな２、中小企業支援・企業誘致等についてお伺いいたします。 本年度第１回定例会の公明党議員団の代表質問でも大野議員が質問されました。生産性向上特別措置法を活用した中小企業の生産性向上を目的とした設備に対する固定資産税の軽減措置や、ものづくり補助金の優遇制度のことですが、当時は法が施行されたばかりでしたので、導入促進計画を６月末に申請を行うとの産業経済部長の御答弁でありました。その際、企業様への周知の徹底が要望されたと思います。 先日の地元新聞では、８件の申請があり、３件の認定がなされている、また、10月２日に有明定住自立圏で構成している４市２町での合同説明会を開くとの記事が掲載されていました。 そこでお尋ねいたします。 現在の申請内容と合同説明会の内容についてお聞かせください。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 本年６月６日の生産性向上特別措置法の施行により、本市では全業種を対象とする導入促進基本計画を策定し、７月11日付で国の同意を得たところでございます。 これを受けて、７月20日から先端設備等導入計画の申請受け付けを開始しております。これまで、サービス業や製造業等から８件の申請を受け付けておりますが、主に機械装置の購入であり、設備投資額といたしましては、合計で約１億1,500万円の投資計画となっております。 また、説明会につきましては、さらなる制度の周知と設備投資の促進を図るため、定住自立圏の中小企業等を対象に、４市２町による合同説明会を10月２日に大牟田市エコサンクセンターで開催することとしております。当日は、九州経済産業局から、制度や先端設備等導入計画の作成方法などについて御説明いただくこととしています。 今後におきましても、引き続き、本制度の積極的な導入を図り、中小企業の振興・発展につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。この件につきまして、中小企業支援について、また、皆さんに聞きましたということで100万人アンケートを実施したわけでございますが、「制度を利用している」が半数以上、59.3％あったそうでございます。「制度を利用していない」が40.7％あったわけですね。利用していない理由として、そもそも制度を知らないが多くございました。利用していない理由がありました。 ですから、やっぱり制度自体を知らないという企業の方もたくさんおられるということでございますので、しっかりこういった説明会で、多く参加していただいて、しっかり皆さんにこうやってやりますよということを、周知を徹底していただいて、より多くの方に参加－－100名ぐらい予定されているんですかね。皆さんが参加していただいて、こういった制度があるんだよということもしっかり御周知していただくように要望いたします。 次に、本市の人口減少に歯どめをかけるためにも、働く場の確保は欠かせないものと思っています。本市は、現在、６カ所の産業団地を有し、企業誘致を進めてきた結果、54社の企業進出、1,800名を超える雇用を創出されたとのことです。また、過去10年間で８社の新・増設により500名の雇用増が行われて、62社、2,400名の雇用増につながっているとのことです。 六つの産業団地のうち四つは完売しています。大牟田エコタウン、みなと産業団地は、まだまだあきがあるようです。 新大牟田駅南側地区を候補地として、新しい内陸型産業団地の整備に向け、動き出してあるように伺っています。 本市の人口減少に歯どめをかけるためにも、まだまだ働く場の確保は必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 完売していない二つの産業団地もあります。市長のさらなるトップセールスを希望します。御決意をお聞かせください。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 企業誘致の決意ということでお尋ねでございます。 私どもの本市では、産業の多様化と雇用の場の確保というものを、大きなまちづくりの柱の一つに位置づけておるわけでございまして、国・県など関係機関との連携を図りながら、私自身、トップセールスもまた行いながら企業誘致に取り組んでいるところでございます。 具体的には、テクノパークに進出をされました株式会社アスカインデックスさん、あるいは、さぼんどちの株式会社さん、それから、有明技研株式会社さん、そして、みなと産業団地のほうに御進出をいただきました株式会社ダイチさん、こうしたところにつきまして、私自身、直接企業様のほうにお伺いをいたしまして、そして、本市の優遇措置のことを含めましてお話をさせていただきながら、その結果、立地を決定いただいたというふうなことでございます。 参考までに、この３年間でございますけれども、10社の企業進出によりまして約190人、そして、市内企業、これ、既に立地されて操業されておった企業ということでございますが、市内企業で延べ16社が増設をされておられまして、それで約190人、合計で延べ26社約380人の雇用創出につながっているところでございます。 本市が少子高齢化や人口減少などの喫緊の課題に直面する中、企業誘致というものは、雇用の創出を初め地域企業の取引の拡大、あるいは、税収の向上、そして、さらには、移住・定住の促進に寄与するというような、そういった重要な施策であるというふうに思っておりますことから、引き続き、全力を挙げましてこれら誘致に取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。３年間で26社380人の雇用増につながったという市長の御答弁もあり、また、市長自身がトップセールスで企業さんに直接御説明をされているというお話もいただきました。なかなか私どもにはそういう姿が見えませんでしたけども、結果として、市長がそういったトップセールスもされているということも理解できました。 ですが、まだまだ、労働福祉会館とかで、私ども議員も、議会報告会とかもさせていただいたわけでございますが、そのときの参加の市民の方から、人口減少は本市の経済に大きな影響を与えることになると。人口増対策をしていいただきたい、そのためにも働く場の確保をしてほしいという、そういった御意見もいただいております。 そうした次第でございますので、まだまだ市長はお若いので、ばりばりとさらに頑張っていただいて、大牟田市のために力を発揮していただきたいと、そのように要望いたしますのでよろしくお願いいたします。 次に参ります。 続きまして、大きな３、水道施設の老朽化対策についてお伺いいたします。 近年における本市の水道事業は、平成20年度には、大牟田市水道ビジョン生命の水・プラン21を策定され、各種事業に取り組まれました。さらに、平成24年度には、荒尾市との共同施設である、ありあけ浄水場を供用開始されました。平成26年度には、長年の懸案事項であった水道一元化を完全実施されました。 また、一方では事務事業の効率化や料金体系の見直し等も行われております。 その後、本格的な人口減少の到来や、東日本大震災の発生など、水道事業を取り巻く環境の変化を受け、国の新水道ビジョンに基づいて、平成27年度に、大牟田市新水道ビジョンを策定されています。 現在は、大牟田市新水道ビジョンの基本理念、理想像を実現するための施策を進められております。29年度末の普及率も97.05％に達しています。 しかし、今後の水道事業を取り巻く環境は、さらなる人口減少による使用料収入の減少傾向が予測されます。高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、地震などの自然災害に対応するための耐震化が進まないなど、多くの課題を抱えている状況です。 今後の水道事業の運営については、これまでの拡張していくことから、施設を維持管理することが求められていると考えております。 そこでお尋ねいたします。 市民の命を守る重要なライフラインである水道施設の老朽化・耐震化対策の今後の計画についてお聞かせください。
○議長（境公司） 松崎企業局長。
◎企業局長（松崎伸一） 水道施設における老朽化・耐震化対策の今後の計画について御答弁を申し上げます。 企業局におきましては、平成28年度から37年度までの10年間を計画期間といたしました、新水道ビジョンを策定し、管路、配水施設、電気・機械設備ごとに計画を定め、更新に努めてきているところでございます。 まず、管路につきましては、平成37年度までに22.8キロメートルを更新する計画を立てております。この計画により、まちづくり総合プランのアクションプログラムの事業期間であります平成31年度までに計画の約50％を更新する見込みで、順調に進捗をいたしております。平成37年度末では、法定耐用年数を経過した管路の比率が、更新しない場合と比べ4.2ポイント抑制できることとなります。 次に、配水施設につきましては、延命配水池を平成33年度までに更新することといたしております。この更新が終了いたしますと、本市の配水池の耐震化率は100％となるものでございます。 さらに、電気・機械設備につきましては、長寿命化対策や耐用年数を経過している設備を対象に、更新を実施いたしているところでございます。 水道施設の更新事業を計画的に推進するためには、財源確保が重要であると考えておりまして、全国市長会などさまざまな機会を捉え、国等へ財源確保の働きかけを行い、今後とも水道施設の老朽化・耐震化対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。今回も北海道で大きな地震があって、そういった水道管の問題ですとか、あるいは下水道・マンホールの部分が液状化によって盛り上がったりしておりましたけども、本当に地震によって国民の、こういう市民のライフラインがストップするということでございますので、大牟田市も災害は少ないほうではございますが、やっぱりいつ起こるかわかんないということもしっかり想定をして、取り組んでいかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。 将来的に、人口も減ってきて、そういったことでは資金的に大変な状況になるのではないかなというふうに想像いたします。これは質問ではございませんが、将来予測では、水道事業が収支的に運営が大変厳しい状況になるというふうに予測をされております。そういったことに対して、公明党も国に対して、水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書を出させていただくようにしております。 今後は、さらに国や県、また、近隣市、また、民間事業者と連絡をとっていただいて、市民の命を守るライフラインである水道施設の基盤の強化にぜひ取り組んでいただきたいと、強く要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。 次に参ります。 大きな４、乳幼児健診における早期がんの発見についてお伺いいたします。 小さい１、小児の死亡原因の第１位は小児がんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。 小児がんの発症数は、我が国では2,000人から2,500人と、成人と比べると少ないけれども、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がんの患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。 国では、昨年より、全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。近辺では九州大学病院となっているようです。 さて、小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生児の１万5,000人から１万6,000人に一人と言われていますが、このがんは５歳までに95％が診断されています。その多くは、家族が子供の目の異常に気づき、受診に至っているとのことです。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。 腫瘍がごく小さく眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多い。そのためには早期の発見が必要になることは言うまでもありません。 網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるそうです。これらを乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につながることができるとのことです。 そこでお伺いいたします。 本市の乳幼児健診の目の項目には、白色瞳孔を加えるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） お答えいたします。 乳幼児健康診査につきましては、疾病の早期発見や健康の保持増進において重要なものであり、本市においては、市内の内科・小児科の医療機関に委託して個別に実施しているところでございます。健診では、身体計測や問診、医師の診察等により、心身の健康状況を把握し、必要に応じて精密検査・早期治療へとつなぐ重要な役割を担っております。 議員御案内の網膜芽細胞腫につきましては、白色瞳孔等の症状を早期に発見し、診断・治療につなげることが大切です。そのため、本市では、健診票の目の項目の審査所見としまして、視覚異常や斜視などの症状を記載する欄を設けており、健診において何らかの異常が見られた場合は、専門の医療機関での精密検査につなげているところです。 今後は、受託医療機関である内科・小児科の専門外の健診項目の標準化等を目的とした研修会を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。視覚異常、斜視とかいうことが、内科・小児科の先生が診察というか、されるかと思いますが、専門の医療につなげるということでございます。これはもう一刻も早く発見できたら、眼球を摘出しないで、眼球を残して治療でき、完全な盲目にはならずに済むということでございます。しっかりと早期発見につなげるような乳幼児健診の取り組みを、今後も取り組んでいただきたいと思います。 皆さんも、先日、日本テレビ系で24時間テレビ「愛は地球を救う」という番組がございました。番組の最後のほうで、Ｘ ＪＡＰＡＮという有名な音楽グループがございますが、Ｘ ＪＡＰＡＮのＹＯＳＨＩＫＩさんと一緒に出演をされて、ＹＯＳＨＩＫＩさんがピアノを弾いて11歳の盲目の少年、酒井響希君という少年がドラム演奏をされました。その酒井響希君がこの病だったそうです。 彼の放送を見て、ハンディに打ち勝って、彼の生き生きとした前向きの姿にすごく感動をしたわけでございますけども、私は、少しでも早くこの病が発見され、治療が早くでき、重症化に至らず済むように、これからの乳幼児健診にしっかりとこの項目も、こういった病気があるんだというのも周知していただいて、取り組んでいただきたいと、そのように要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に参ります。 最後に大きな５、保健所の設置主体変更に伴う動物愛護業務について伺います。 現在、本市では、地域保健法で求められる保健所の機能、役割及び人口要件を踏まえ、国へ、地域保健法施行令に基づく保健所政令市の解除をお願いされ、広域自治体である福岡県に保健所設置主体を変更されようとしています。 保健所の設置主体が県に変更された場合、（仮称）大牟田市保健センターを設置し、動物愛護業務に関しては、犬の登録、鑑札の交付、狂犬病予防注射済票の交付のみの業務と記載されております。 そこでお尋ねいたします。 所有者の判明しない犬・猫の引き取り・譲渡などの動物愛護業務は、現在、市保健所動物管理センターの職員の皆さん、獣医師の先生、獣医師会の皆様、動物愛護団体の皆様、さらに、地域猫活動のボランティアの皆様の献身的な御努力により、犬・猫の殺処分ゼロがなされています。 今回のことで、動物愛護団体の方々も心配をされているように伺っています。 そこでお尋ねいたします。 動物愛護団体の方々への御説明、あるいは意見交換などされたのか、また、今後、計画はあるのか、お聞かせください。また、今後の動物愛護業務をどのように継続されようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えいたします。 保健所設置主体の変更に関する動物愛護団体への説明等についてでございます。 本市では、動物愛護団体と連携し、収容した犬や猫の譲渡会の開催や新たな飼い主の募集など、犬や猫の譲渡に努め、これらの取り組みにより、平成28年度、29年度において、犬と猫の殺処分ゼロを達成したところでございます。 今後、保健所の設置主体が変更となった場合は、本市では、動物の愛護と適正飼養に関する普及啓発に関する業務を引き続き実施することになります。 一方で、野犬の抑留や犬・猫の引き取り等の業務は、福岡県が実施されることになります。 御質問の保健所設置主体の変更についての動物愛護団体への説明は、現時点では行っておりませんが、福岡県に業務を移管した場合、動物愛護に関する業務がどのような取り扱いになるかわかった時点で、動物愛護団体に説明してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） 現在のところは、はっきり、まだしていないということでございますので、わかった時点でしっかり団体の方とも連絡をとって、御説明、そして、また、意見交換をしていただきたいと、そのように思います。 県に愛護業務というか、移管されるということで、飼い主のいない犬・猫がどうなるのかなという心配が、私にもあります。 そうなった場合、大牟田市の動物管理センターは、仮に県に移管された場合は、あそこは閉鎖されるということでよろしいですか。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えします。 今回の設置者の変更に伴いまして、福岡県のほうに、動物愛護業務でありますとか、狂犬病予防法の業務が移管した後は、動物管理センターそのものについては、老朽化もしておりますので、基本的には廃止の方向で検討していくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） といいますと、まだなっていないんであれなんですけど、将来的にはそういった飼い主のいない犬・猫に関しては、県の施設のほうに、動物愛護センターとかそういったところに連れて行かなければならないというふうに理解していいですか。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 狂犬病予防法に基づく犬・猫抑留については、福岡県が保健所業務として実施されることになりますので、県の抑留施設のほうにお連れいただくことになるだろうと思いますし、また、犬・猫の引き取り、飼い主のいない犬・猫につきましても、従来どおり、大牟田市がやっていた業務については福岡県が実施されることになると思います。 ただし、大牟田市の場合は、愛護団体の取り組みを含めて殺処分ゼロの達成ができておりますので、これらの業務を県のほうにどういうふうに引き継いでいくのか、しっかりと県の業務のあり方がわかった時点で検討を深めて、また、愛護団体等についても説明していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） ありがとうございます。ぜひしっかり意見交換をされて、そういった愛護業務がうまくいくことを願っておりますが、近くでは、福岡県のあれは、古賀市の小竹町になるんですかね。よろしいですか。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 犬の抑留施設の御質問だと思いますけども、基本的には各保健所のほうで一旦抑留をして、その後、古賀市にある施設のほうに運ばれるというふうに聞いています。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） 運ぶのは、愛護団体の方が運ぶということになるんですかね。市の職員の方に運んでいただけるということになるんですかね。
○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大久保徳政） 御質問にお答えします。 運ぶのは、県のほうで抑留をされて、県の施設ということになりますので、県の職員の方が運ばれるということでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） わかりました。ありがとうございます。 市長、９月の20日から26日は何の週間か御存じですか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 多分、明確には覚えていませんけども、毎年、動物管理センターのほうで処分した犬の慰霊だったり、そんなふうなこともやっておりますので、動物愛護週間ではなかったかなというふうに思っております。
○議長（境公司） 平山議員。
◆21番（平山伸二） 済みません、ありがとうございました。そのとおりです。動物愛護週間になっております。その週間は、動物愛護管理法では、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養について、理解と関心を深めていただくために設けられているものでございます。 そして、また、環境省が出しております動物愛護管理法の基本原則でございますが、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待をすることのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めております。 今回、これは９月６日の地元紙の記事でございますが、大牟田を舞台に映画制作ということで、動物園で人の成長と命を描くということで載っておりました。 瀬木監督さんのもとに映画が制作されるようでございますが、これは、大牟田の動物園の話ですけども、動物園は動物福祉に力を入れていると。 そして、また、このまちは認知症対策の先進地でもあり、命を育む地域と感じた、大牟田の持つよいところ、明るい希望を描きたいと語ったということで、瀬木さんのお言葉が載せてありましたけども、生命を育むところを映画化されるわけでございますので、今後も動物愛護に力を入れていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
松尾哲也議員。 〔17番
松尾哲也議員 登壇〕
◆17番（松尾哲也） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、地域公共交通網形成計画とまちづくりについて。 小さな１、他市の公共交通網形成計画との関係。 一つに、荒尾市の公共交通網形成計画では、広域的な移動ニーズに対応した隣接市町との連携による円滑な動線の確保を掲げています。生活圏を一体とするものの、県や交通事業者が異なる大牟田市を初め、近隣市町と協力し、交通事業者同士の連携を図りながら、生活関連施設や市域を超えて一体的に存在する観光施設などを結びつけることで、市域を越えて円滑な移動ができるよう、広域的な生活動線や観光周遊動線を確保するとしています。 実際に、平成27年の調査によると、荒尾市から大牟田市への通勤者は5,570人、大牟田市から荒尾市へは2,173人、荒尾市から大牟田市への通学生は600人、大牟田市から荒尾市への通学者は197人になっています。 平成12年と比較して、平成22年は、自動車の割合がふえており、平成22年の荒尾市から大牟田市への往来も自家用車が中心であり、鉄道や路線バスは少数であります。 市域を超えた観光周遊を支える動線の確保でも、大牟田市にまたがる世界遺産関連施設の周遊性を高め、観光施設としての魅力を高め、路線バスやタクシーなどのさまざまな交通モードを活用し、周遊観光に対応した移動手段を確保するとあります。実施主体として、産交バス、西鉄バス大牟田、荒尾
タクシー協会、大牟田
タクシー協会、荒尾市、大牟田市と書いてあります。 逆に、大牟田市の計画の荒尾市との広域交通の維持・確保では、現状の鉄道と路線バスの運行本数の確保、大牟田市中心部から大牟田市南部及び荒尾市方面への利用が多いため、現状の公共交通を維持、地域間移動の拡充検討、大牟田方面から来る路線バス（西鉄バス）と、荒尾市から来る路線バス（産交バス）のダイヤ改善の検討・実施とあります。 具体的な検討状況をお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 荒尾市との広域交通の維持・確保に向けた具体的な検討状況についてお答えをします。 荒尾市とは、市街地が連坦し、周辺市町の中でも特に両市間の移動が多いことから、大牟田市地域公共交通網形成計画では、両市間を結ぶＪＲと路線バス５路線を維持・確保するため、三つの事業に取り組むことといたしております。 まず、１つ目の両市間を結ぶ鉄道と路線バスの運行本数の維持については、現状の体系を維持するため、減少を続けている利用者の増加を目指し、広報おおむたやＦＭたんとを活用した利用促進に取り組んでいるところです。このほか、バス全体としての利用促進としては、小学生を対象としたバス教室や、ジャー坊のラッピングバス、そういった導入もこれまで行ってきており、今後は、両市共同での周知活動も行いながら、現状の公共交通の維持・確保に努めてまいります。 ２つ目の地域間移動の拡充検討については、移動実態やニーズが多い荒尾市から大牟田市内の大型商業施設へのバスによる新たな移動手段の確保を目指し、現在、荒尾市やバス事業者と協議・調整を行っております。 ３つ目の両市からの路線バス乗り継ぎ拠点となる倉掛バス停での接続改善については、円滑な乗り継ぎが可能となるよう、ダイヤの改善について、今後、荒尾市やバス事業者との協議・調整を行ってまいります。 ちなみにでございますが、今申し上げました取り組みのほか、荒尾市と連携した取り組みとしましては、本計画では、広域計画とは別に、観光施設へアクセスする路線の確保－－広域周遊でございますが、これを掲げているところであり、現在、本市において、荒尾市を初め関係者との協議を進めているところです。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今おっしゃいました具体的な大型商業施設へは、まず、そこはどこを指しているのか教えていただけますか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 計画を策定するに当たってアンケートを実施しておりますが、その中で、荒尾市から岬町にあります大型商業施設イオンにアクセスするといいますか、行く利用量が非常に多かったということもありまして、今現在、荒尾市からイオンまでの直接乗り入れるバスについて協議を行っているところです。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） その調査をされているということなんですけど、具体的に自家用車、それから、まだ言いますと、バス・鉄道経由のバスという形になるんでしょうけど、ほとんど九十何％という数字で自家用車だと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 荒尾市との流動を見ますと、確かに大牟田荒尾間の移動については、大体約80％が自家用車ということで、非常に高い数値になっております。 そういった中でも、イオンに行く利用が非常に特出しておりましたので、今回、その分について、現在、協議を進めているというところでございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 協議を進める中で、では、いつごろまでにこれは直接乗り入れという話を具体的に実行されるおつもりでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 今言いました地域間移動の拡充という部分の検討につきましては、平成31年度までを検討期間といたしておりまして、平成32年度以降の実施を予定いたしております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今回、大きい三つを絞ってこの公共交通網ということで質問させていただきますが、ぜひ、その部分につきましては、31年度に検討して32年の実施という形ですので、荒尾市もそれを同時並行で協議をされているということでよろしいですか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 合同で一緒に協議をいたしております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ前に進めていただくように。特に荒尾市とは交流人口が非常に多いわけですので、この問題だけじゃなくて、後でまた申し上げますけど、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、みやま市との関係をお尋ねしたいというふうに思います。 みやま市の公共交通網形成計画では、みやま市から大牟田市への通勤者は2,102人、大牟田市からみやま市へは1,396人、みやま市から大牟田市への通学生は494人、大牟田市からみやま市へは58人、みやま市から買い物には114人が大牟田市へ出かけている調査になっておりますし、特に、高田地域の皆様が大牟田市への買い物に来られるのが目立っております。また、高田地区におきましては、大牟田市への通院が多いというのも特徴であります。 今、移動手段といたしましては、西鉄バスの運行もなく、主に自家用車を利用されているのが現状です。 本市では、みやま市との広域交通の維持・確保の中で、倉永地区生活循環バス、みやま市のコミュニティバスを活用した地域間移動の確保・充実を掲げてあります。平成33年度までの検討、平成34年度実施の計画ですが、具体的な手法をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） みやま市との広域交通の維持・確保に関する具体的な手法についてお答えをします。 議員御案内のとおり、本市とみやま市間の移動においては、みやま市の南部から本市への買い物や通院での移動実態が目立っており、公共交通の充実に対する地域ニーズも見込まれますことから、さらなる移動手段を確保するため、おのおのの市内で完結をしております倉永地区生活循環バスと、みやま市コミュニティバス双方の乗り継ぎによる地域間移動の確保・充実を計画に掲げているところです。 今後、みやま市と乗り継ぎ箇所の選定、双方のバスを乗り継ぐためのダイヤ調整を図り、九州運輸局等の関係機関との協議、さらには、関係地区への説明を行い、平成34年度からの実現を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、検討中という答弁でよかったですか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） これから検討してまいるというところです。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 33年度に検討、34年度実施という具体的な、その時期しかできないという理由はあるんですか。例えば31年検討、32年実施と、２年前倒しということでもいいんじゃないかと思うんですけど。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 倉永地区生活循環バスとみやま市コミュニティバスの乗り継ぎにつきましては、先ほども申し上げましたように、乗り継ぎ場所の選定や乗り継ぎのためのダイヤ調整、さらには、運行見直しに係る九州運輸局との協議、あとは、交通事業者等、あと、関係地権の説明、そういったさまざまな調整が必要と考えております。 そのような協議・調整期間を見込み、計画では平成34年度の実現を想定しているところでございますが、実現までの諸協議・調整が早期に整うようなことになれば、実施時期の前倒しは可能と考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 特に、大牟田市からでは、ヨコクラ病院とか、アスタラビスタとか、倉永あたりから、特に自家用車でしょうけど、買い物に行かれるというのは、非常に近いんで、多いだろうというふうに思いますので、34年度ということではなく、協議を進めていただきながら、１年でも２年でも早い実現をお願いしたいなというふうに思っております。 さらに、一番ベストなのは、以前、船小屋まで西鉄バスが走っておりましたので、あれ、いつごろ廃止になったのか、ちょっと私も記憶していないぐらいですから、国立病院の入り口から船小屋までは、今、路線バスが走っていないということですので、そういった市域を越えて、やっぱり１本でつなぐ路線バスというのが、交通難民をなくすということでは一番ベストだろうというふうに思いますので、そこら辺も含めて、そのお考え、検討というのは可能なんですかね。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 今、御質問がありました大牟田から船小屋間につきましては、平成16年に廃止をされております。このときは、利用者の減少ということもありまして、採算性が非常に厳しいといった理由から廃止になっております。したがいまして、改めてこの区間に路線バスを運行させるとなりますと、何らかのそこに需要と採算性が確保できないことには、大変厳しいのではないかなというふうに考えております。 そういったことで、今現在は、先ほど言いました倉永地区の生活循環バスとみやまのコミュニティバス、これを乗り継ぎが可能なように取り組んでいきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 先ほど申しましたように、両市の交通の結節を１年でも早く実現していただきますように要望しておきたいというふうに思います。 次に、南関町のことについてお尋ねをしたいと思いますが、南関町は、計画自体作成はできていないものの、西鉄バス大牟田で言えば55番、それから、熊北産交バスの熊本交通センター行き、それから、ＪＲ玉名駅行きが、今、運行されています。 しかし、平成29年４月より乗り合いタクシー南関ふれあい号の運行を開始をされ、事前登録・予約制で片道300円で自宅前から町内の公の施設と庄山バス停を結ぶ路線がつくられております。南関町は、平成30年度予算で、乗り合いタクシー業務委託費が2,167万1,000円、地方バス運行等特別対策事業費として2,530万1,000円の合計で4,697万2,000円を計上をされております。 大牟田市の計画では、現状の路線バスの維持・確保、路線バスと南関町の予約型乗り合いタクシーの乗り継ぎ拠点化の検討とされております。具体的に、南関町と公共交通を結ぶ上では乗り継ぎ拠点が必要だと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 南関町との広域交通の維持・確保に向けた予約型乗り合いタクシーとの乗り継ぎに関する考え方についてお答えします。 本市と南関町間の公共交通は、新大牟田駅を経由し南関町までを結ぶ55番の吉野線と、荒尾市庄山までを結ぶ25番上官線の二つの路線バスがあります。 南関町の予約型乗り合いタクシーとの結節点、乗り継ぎ拠点につきましては、55番吉野線では大牟田及び山鹿方面からの路線バス相互が利用する南関町のうから館前バス停、また、25番上官線では、大牟田方面からの路線バスの最終地点となっております荒尾市の庄山バス停、これら２カ所のバス停が乗り継ぎ拠点の候補になると考えております。 今後、南関町及びバス事業者との協議・調整を行い、各地点での乗り継ぎ拠点について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） １週間ぐらい前ですかね、新聞で見ましたけど、うから館が来年３月いっぱいでしたかね。となると、南関町のほうの状況もまた変わってくると思うんですが、そこら辺はどうですか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 今、議員から御案内がありましたとおり、うから館の営業形態が平成31年度以降、いわゆる来年の３月以降、変更の可能性があることと、もう一つ、南関町役場の移転に伴って、乗り継ぎ拠点をうから館前ではなくて、新役場に移転する選択肢もあるというふうに南関町から聞いておりますので、そういったちょっと不確定といいますか、流動的な部分がございますので、今現在、検討期間を平成31年度までとしているところです。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） この問題については、後ほど、また質問させていただきますが、この乗り合いタクシーとの結節点、ぜひ、住民・町民のことを考えて、来年３月以降どうなるかという問題も含めて、役場の移転の問題も含めて、ぜひ検討をいただきたいなというふうに思っております。 それでは、小さい２点目に行きます。 新栄町駅前地区市街地再開発事業と公共交通との関係。 新栄町駅前地区市街地再開発事業は、今年度の県知事の認可がおりれば、平成31年度から33年度までの工事期間と聞いていますが、まず、今の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 新栄町駅前地区市街地再開発事業の進捗状況についてお答えをします。 新栄町駅前地区市街地再開発事業につきましては、現在、新栄町駅前地区市街地再開発準備組合により、組合設立に向けた準備作業を鋭意進められているところです。今後、県知事に対し、組合設立の認可申請を提出し、認可を受けましたら、本組合として本格的な事業着手に向けた権利変換計画の作成や、建築物の実施設計などを行う予定となっております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 計画期間としては、31年から33年度までの工事期間、これは今のところ動いていないということでよろしいですか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 現在、その方向で鋭意作業を進めているところです。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ実現するためにさらなる努力をお願いしたいというふうに思いますが、それに伴いまして、新栄町の再開発と連携した公共交通、これについてどうお考えでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 新栄町駅前地区市街地再開発事業と連携した公共交通の考え方についてお答えします。 現在、新栄町駅には、駅西側に路線バスの18番黒崎団地線が乗り入れており、また、駅東側におきましては、国道208号の旭町バス停を最寄りの停留所として、55番吉野線を含めて10路線のバスへの乗り継ぎが可能となっております。 地域公共交通網形成計画では、再開発事業に伴い、中心市街地の拠点となる新栄町駅への公共交通として、こうした路線バスの維持・確保や、鉄道と路線バスの乗り継ぎ案内の充実による利便性の向上に努めることといたしております。 なお、新栄町駅前地区市街地再開発事業では、駅舎の建てかえ、交通広場の整備、宿泊施設の建設等が計画をされておりますので、当地区の交通ネットワークにつきましては、こうした再開発事業の進捗や利用動向を踏まえながら、交通事業者とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 特に大牟田市では、西鉄・ＪＲを挟んだ東と西側では、公共交通の何といいますかね、温度差というのが当然あるだろうと思います。 今言われたように、18番が新栄町に乗り入れ、あとは国道の旭町のバス停から徒歩という形になると思います。33年度に工事期間が終わるとするならば、もっとやっぱり西側の公共交通を充実をしながら、新栄町を、さっき言われたように、公共交通の拠点とするという位置づけがあるならば、やっぱり31年度ぐらいからの検討には入るべきじゃないかなと思いますけど、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 再開発事業につきましては、今後、実施設計等も必要となってまいりますので、そうした中ではそういった交通事業者とも協議をしながら、そのネットワークについて考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） だから、どうしても形成計画の中では、18番路線の維持・存続という書き方なんで、大牟田市がこう変わるならばこう変えますよというのを、やっぱり随時考えていっていただく必要があるというふうに思うんですね。 ですから、交通事業者と、もちろん地元も含めてでしょうから、幅広く、小浜とか、西側の沿線の皆様も、当然、大牟田駅なり新栄町駅を利用されることになるでしょうから、そこを拠点とした公共交通が、私はぜひ必要だと思いますので、もっともっと幅広く検討していただきたいなということで要望させていただきたいというふうに思っております。 さらに、小さな３つ目に入らせていただきます。 新大牟田駅南側の開発と公共交通との関係。 主要道南関大牟田北線の新大牟田駅南側に接する約８ヘクタールの候補地として、内陸型の産業団地として選定されたものです。 ６月議会の大野議員の質問の答弁では、地権者の合意形成や各種法手続、造成工事などを行い、整備完了までに６年程度を想定していると答弁されています。大変期待をしていますし、大牟田市の構造が大きく変わる大事業だと思います。 まず、この産業団地の位置づけをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 新大牟田駅南側地区の産業団地の位置づけについてお答えいたします。 新大牟田駅南側を含めた駅周辺は、本市の重要な拠点であり、交通アクセスもすぐれておりますことから、都市機能の向上や広域交流拠点にふさわしい土地活用を図っていく必要があると考えております。 こうしたことから、新大牟田駅南側地区約８ヘクタールの開発につきましては、主要地方道南関大牟田北線に接するエリア約2.2ヘクタールをにぎわい交流用地、また、その南側エリア約4.1ヘクタールを産業用地として計画しているところでございます。 にぎわい交流用地につきましては、飲食店や店舗、宿泊施設など、商業サービス機能が充実することで新大牟田駅の交通結節点としての魅力が向上し、交流人口の増加や消費拡大などの効果が見込まれ、新大牟田駅周辺のにぎわい創出につながっていくものと考えております。 一方、産業用地につきましては、新大牟田駅に隣接する利便性を生かした企業立地を進め、新たな雇用の創出や地域企業との取引拡大、税収の向上など、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、そのままこの内陸型産業団地のこれは報告書ですかね、それを読んでいただいたのかなと思います。 産業団地、これ、従業員数約260名というふうに想定をされておりまして、定住・交流人口が非常に増加すると、従業員数を含めれば、期待をされるというふうに思いますが、ここを新たな交通拠点としての考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 新大牟田駅南側の開発と連携して、そこの公共交通をどうするかといった考え方、拠点化についてお答えします。 現在、新大牟田駅には路線バスの55番吉野線と、福岡空港と荒尾市を結ぶ高速バスが乗り入れておりまして、吉野線が平日１日当たり14往復、それから、高速バスが平日１日当たり11.5往復となっております。 地域公共交通網形成計画では、新大牟田駅と市内外を結ぶ現在の路線バスの活用により、駅及び周辺地区のアクセス性を確保すると、そういうことにしております。 また、先ほどの産業経済部長の答弁にもありましたとおり、駅南側の開発計画もありますので、今後の対応については、その進捗や利用動向などを見ながら考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 利用動向を考えながらということですけど、あそこはやっぱり交通結節拠点としてのターミナル化していく必要が、私はあると思うんですが、その設置検討というのは可能なのでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） お答えいたします。 人口減少が進行し、公共交通の利用者もさらに減少が想定される中で、地域公共交通網形成計画では、先ほどから申しておりますとおり、既存の、現状の公共交通網を維持・確保していくということを基本としております。 今後、駅南側の開発も含めた新大牟田駅周辺地区の土地利用の動向や新大牟田駅の利用動向を見ながら、公共交通へのニーズや利用状況等に大きな変化が生じるような場合は、市民や交通事業者で構成する地域公共交通活性化協議会、こちらにおいても調査・検討を行い、必要に応じて計画を見直すことも考えております。 いずれにしましても、新大牟田駅周辺は、現在、改定を進めております都市計画マスタープランにおいても、交通結節点であり、広域交流拠点として位置づけておりますので、今後もしっかりと対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） このにぎわい交流用地の中に宿泊施設というふうに書いておられますが、新大牟田駅の周辺でホテルが開業されているのは御存じでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） はい、承知しております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ホテルでの宿泊者を聞いたんですけど、大牟田テクノパークへの長期出張者、それと、南関の工業団地への長期出張者、もう年内は全部満室で埋まっているそうなんですね。ですから、この宿泊施設というのは、私は、前からそういう話はさせていただいていますけど、大手が手を挙げては消え、手を挙げては消えということなんですけど、具体的にその宿泊施設の誘致について見込みとかあればお聞かせいただきたいと思うんですけど。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 昨年８月31日だったかと思いますけども、大牟田商工会議所のほうから市に対して、３駅プロジェクトということでの提言をいただいております。 その中には、大牟田駅、新栄町駅、それと、新大牟田駅、こちらのほうの開発をということで、ホテル、そういったものも御提言の中に入っておりまして、私どもといたしましては、そういったホテルの誘致が可能なのかどうか、こういった調査、こういったものも、今、実際、取り組んでおります。 例えばホテル誘致に当たっては、そういった、例えばインフラに関しては、当然、上下水道、こういったものが必要なのかどうかとか、可能性があるかどうか、そういったものも含めて、アンケート、こういったものも実施して調査・検討を行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これはうわさの域かもしれませんけど、何か大手のホテルが手を挙げただのという、何かうわさも聞く－－これはうわさの域かもしれませんけど。ぜひ宿泊施設の誘致には御尽力をいただきたいなというふうに思います。 それから、もう一つ、そのバスターミナルという観点からなんですけど、以前、2011年４月に博多駅から平山温泉経由山鹿温泉行きという予約制の直行バスが運行されておりましたけど、それは御存じでしょうか。
○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
◎産業経済部長（副枝修） 御質問にお答えいたします。 山鹿のほうには、実は、来年３月から西鉄観光列車を運行されるということもございまして、平山・山鹿の観光協会の会長さん等ともお会いしながら、話をしておるところでございます。 そういった中で、今、議員からお話がありました博多駅発ですかね、から平山方面のそういったバスも当時は運行をされておったということで、ちょっと仕組みを詳しくは聞いてこなかったんですけども、一定の金額をお支払いして、あとは回数に応じて乗車できるというようなですね。 ただ、そちらのほうが、やはりバス路線としては廃止になったということもありまして、福岡都市圏のほうからは、山鹿・平山温泉、かなりお客様も減られたということで、そういった点も含めて、そういったバス路線があるということは存じ上げております。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 当時、会員制だったみたいですね。年間4,500円で乗り放題のフリーパスで、ほかにも入会特典、入浴券や割引券がついていたというふうに書かれておりますが、年会費を払われた方は優先的に予約できるので、特に安価で行けるものですから、しょっちゅう会員の方々が利用されて、一般で申し込まれた方は満席で乗れませんということがあったみたいなんですね。 ですから、先ほど平山・山鹿、そういう要望もあっているということならば、ぜひ、これは新大牟田駅からで結構なんですけど、そういった観光的なですね。平山温泉・山鹿温泉というのは、私は前も質問したこともあるんですけど、利用ニーズはあると思いますので、そういう新大牟田駅を拠点としてそういったバス路線といいますか、そういった誘致も、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、新大牟田駅を拠点とするならば、今、博多から島原まで一番最短路線で行けるのは御存じでしょうか。どんなルートか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 一番最短ルートかどうかわかりませんが、博多駅から新幹線で新大牟田駅まで来て、新大牟田駅から大牟田まで路線バスを活用して、路線バスを大牟田駅で乗りかえて三池港まで行くと。それから、フェリーで乗りかえということ（「在来線やろう」と呼ぶ者あり）、済みません、時間的なことを考えておりました。ＪＲの在来線を活用したほうが一番最短距離かなというふうに思います。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） おっしゃるとおりです。ただ、当然、今、副市長がちょっと耳元でささやかれましたけど、新幹線での路線バスで大牟田駅から三池港という方法もあると思います。 それは、今の55番を前提として時間を計算すればそういう形になりますので、もっとやっぱりターミナルとして拠点にするならば、新幹線での路線バス、例えば高速バスも乗りおりができますので、それでも島原への誘致というのは、当然、一番最短ルートになり得るルートだというふうに思いますので、そこもやっぱり、今でもおっしゃる方がいるんですね。 島原への何というか、そういう一番近いんですよというのを何で大牟田市はもっとアピールしないんだと言う方もいらっしゃいますので、ぜひそこはもっともっと研究もしていただいて、そういうルートの開発をしていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。 以上、いろいろちょっと話を申し上げましたけど、やっぱり大牟田市は、大牟田駅、それから、新栄町駅、それから、新大牟田駅、この三つをどうやって結んでいくかというのが今から大事になるだろうというふうに思います。 さらには、今、絵本ギャラリーとかで議会でも質問があっていますけど、動物園へのアクセス、これも非常に重要になってくるだろうというふうに思います。 土日祝日は、やっぱりあそこの道路には大渋滞が起きて、今、延命中学校の跡地に整備をされておりますけど、以前、私も質問させていただきましたが、ぜひこれは路線バスを活用すべきだと思いますけど。部長は恐らく、鶏が先か卵が先かじゃないですけど、駐車場整備が先というふうにおっしゃると思うんですけど、私は、同時並行で検討すべきというふうに以前も言っていましたけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 動物園への路線バスのアクセスにつきましては、先ほどから申し上げています地域公共交通網形成計画の中でも記載をしておりまして、現在、警察を初め関係機関と協議を行っているところです。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 多分、私、もう３年ぐらい前の９月議会で御質問させていただいたろうというふうに思います。検討はいいんですけど、一日も早い実行を、延命中学校の跡地の駐車場整備とは別個で考えていただいて、これは早目に検討していただくように要望したいというふうに思います。 それから、今、いろいろ申し上げましたけど、大牟田市は、刻々と状況が変わっていくだろうというふうに思います、三つの拠点を含めてですね。 これによりますと、35年までの計画になっておりますし、１年１年、計画の見直しというのは当然やっていかれるものと思っていますので、実情に合わせてそういう見直しをやるということを、部長のほうからちょっと聞かせていただきたいと思いますけど。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 計画に掲げる事業をいろいろ、さまざまな検討、そして、それから実施というようなことでスケジュール的にも書いておりますけども、その社会情勢とかいろんな状況の変化を見ながら、当然ながら急ぐものについては急ぎながら、必要に応じてその見直しについても行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） ぜひ交通難民といいますか、交通弱者をなくすために、よりよくこの公共交通網形成計画を随時見直して、市民のためにこの計画が実りあるものになるようにお願いをしたいと要望しておきたいというふうに思います。 次に、大きな２点目です。水道法の改正案について。 ７月５日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入するなどが盛り込まれた水道法の改正案が衆議本会議で行われ、賛成多数で可決されました。 水道法改正案が審議入りしたのは６月27日、６月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことにより、老朽化した水道という問題がクローズアップされました。 麻生太郎副総理兼財務大臣は、日本の水道は全て市町村営でできており、こういったものを全て民営化しますと、2013年４月にアメリカのシンクタンクで行われた講演で断言をされていますし、国会の委員会でも同様の答弁をされています。 表向きは水道管の老朽化対策を掲げていますが、中身は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得するコンセッション方式を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われています。 その地盤固めは進んでおり、５月のコンセッション方式の導入を促進するＰＦＩ法改正案も衆議本会議で可決しています。この改正案には、水道事業の導入のインセンティブとして補償金免除、繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれております。 大牟田市の水道は、大正10年に通水を始めました。そして、幾度もの拡張工事を経て、平成24年３月、ありあけ浄水場が完成し、大牟田・荒尾両市の安全で安定的な水道水の供給を実現することができました。また、平成９年３月の三池炭鉱閉山により、水道一元化の取り組みが進み、平成26年４月に水道完全一元化の実施、平成29年度末には共同給水装置の切りかえが完了いたしました。 大牟田市の水道管は、法定耐用年数を経過している管も存在しており、古い水道管は、地震等により破損の危険性もはらんでおり、計画的に更新をしないといけませんが、かなりの予算を伴う事業です。 そこで、老朽管の更新計画について当局のお考えをお尋ねします。
○議長（境公司） 松崎企業局長。
◎企業局長（松崎伸一） 老朽管の更新計画の考え方について御答弁を申し上げます。 平山議員の御質問にもお答えしましたように、企業局におきましては、平成28年度から37年度までの10年間を計画期間といたしました新水道ビジョンを策定し、老朽管更新計画を定め、事業を実施しているところでございます。 具体的な内容につきましては、平成37年度までに22.8キロメートルを更新する計画で、この計画に対し、まちづくり総合プランのアクションプログラムの事業期間であります平成31年度までに計画の約50％を更新する見込みで、順調に進捗をいたしております。 平成37年度末では、法定耐用年数を経過した管路の比率が、更新しない場合と比べまして4.2ポイント抑制することができます。 議員御案内のとおり、老朽化した水道管は、地震による破損の確率が高く、また、更新事業の実施には多額の費用が必要でありますが、本市といたしましては、安全で安心な水道水を確実に供給するためには、継続して更新をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 今後におきましても、全国市長会などさまざまな機会を捉え、国等へ財源確保の働きかけを行いながら、老朽管の更新に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 老朽管の更新については、確かにそういうことだろうというふうに思いますが、今、市町村などが、水道事業者は、人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新がおくれています。政府は、その解決法が民間企業参入を認めるということだろうというふうに思います。 この水道法の一部を改正する法律案の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるとされています。 改正案の項目の一つである官民連携の推進では、地方自治体が水道事業者等として位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するとされています。公共施設運営権とは、ＰＦＩのⅠ類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するという方式です。 そこで、この水道法の改正案における民間事業者への公共施設等運営権に対する当局の考えをお尋ねします。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） 水道法の改正案におきます民間事業者への公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式に対します考えについてお答え申し上げます。 今回の水道法の改正案におきましては、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しながら、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式が創設されるものでございます。 具体的には、地方公共団体は、ＰＦＩ法に基づく議会承認等の手続を経るとともに、水道法に基づきまして厚生労働大臣の許可を受けることにより、民間事業者に施設の運営権を設定できるものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、水道事業については、これまでどおり、市町村が経営するという法の原則が変わるものではないというふうに考えております。 今後におきましては、一層の事業運営の効率化や基盤強化を図りながら、将来にわたって市民の皆様方に安全な水道水を供給することを使命とし、各地方公共団体の状況に応じて最適な官民連携や広域連携を考えていくべきであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これは、法律の関係ですから、ここで当局とやり合ってもしようがないのかもしれませんけど、ただ、やっぱり心配するのは私だけでないというふうに思いますし、施設の運営権を民間事業者に設定する方式という形になれば、当然、運営を委託を受けた業者側は、採算がとれなければ水道料金のアップということにもなりかねないんじゃないかなという心配もあるんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） 議員おっしゃるとおり、あくまでも公共施設等の運営権、これを設定するものでございまして、基本的な経営権までを譲るものではございません。したがいまして、一定のコンセッション導入に当たります手続でございますけども、具体的な実施計画に基づきまして、運営権のどの部分をどのように運営させるのかという詳細を定める必要性がございます。また、それに当たりましては、当然ながら利用料金を徴収するということになります。 したがいまして、料金も自由に設定をできるというものではございませんで、一定程度料金の幅を持ったことを、議会の手続を経て定めていくというものでございます。 したがいまして、当然ながら民営でございますので、採算性は当然ながら重視をされるものというふうに理解いたしておりますけれども、かといってそれが即経営に影響を及ぼすようなことにはならないというふうに思っております。 したがいまして、コンセッションを導入するに当たって、どのような運営権を付与し、どのような料金体系を市町村として維持していくか、ここがまさしく大切な骨子になろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、申し上げられましたように、水道料金の値上げとかというのは、この法律の中では考えられないというふうに捉えていいですか。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） 考えられないということではございませんで、一定程度、料金に関しては市町村が関与ができる、そういうふうな制度、仕組みになっているということでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それでは、管理者は今のままの公営がいいのか、運営権を委託したほうがいいのか、考えはどちらですか。
○議長（境公司） 松田企業管理者。
◎企業管理者（松田雅廣） 水道を見ますと、やはり市民生活に最も近いものでございますし、また、市民の皆様方の健康、これにとっては欠くことができないものでございます。これが、まさしく水道法の水道事業体に求める趣旨でもございます。 したがいまして、現時点におきます私の考え方といたしましては、やはり住民に密接にかかわる施設を預かるものといたしましては、現段階では、やはり公営というものを基本に考えるべきだろうというふうに思っております。 今回の水道法の改正におきましても、この公営の部分を、原則、今の水道法の考え方を将来に向かってコンセッション導入をされても、それを基本に据えるというのが今回の法改正であろうというふうに考えております。 ただ、コンセッションにつきましては、現在、日本を見ましても、上水道では事例はございません。下水道で、浜松の下水道の一部が、現在、コンセッションで行われておるという状況でございます。 ただ、このコンセッション、まだまだ事例が少のうございまして、かなり多くの問題点もあるというふうにお伺いしております。したがいまして、私どももそういったふうな成功事例も踏まえながら、拙速ではなく、やはりきちっとした大牟田市に合うような、果たしてどういったものが一番合うのか、こういう観点からコンセッションを含めた幅広い官民連携方策、こういったものについて検討を進めていくべきというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） これは、多く申し上げませんけど、海外ではやっぱり1990年から2000年ぐらいに完全民営化をされた中で、水質が悪化したとか、利用料金が４倍から５倍に上がったとか、そういった形はあって、また、もう一度、公設に戻したという自治体が結構ありますよね。 ですから、やっぱりこの民営化、新聞とかで見ると民営化という活字しか見えませんので。やっぱり私も企業管理者、信頼をしていますし、毎日毎日おいしい水を供給をしていただいて、市民の健康と日ごろの生活を守っていただいていますので。先ほど申されましたとおり、今後、臨時国会でもこの議論はされると思いますし、動向も注意をされながら、法律の中身もよく、私もまた今後も勉強させていただきますし、よりよい水道、この民営化については、やっぱり注意をしていただきたいなということで、これは要望にとどめさせていただきたいなというふうに思います。 今後ともよろしくお願いいたします。 次に、大きな３つ目、幼児教育の無償化について質問いたします。 子育てには、本当にお金がかかります。特に、子供が保育所や幼稚園に行くような未就学の時期には、毎年の保育料・授業料に加えて、各種の教材費、習い事の月謝、子育てグッズの購入など、出費が重なります。 政府は、来年10月に、幼児教育・保育無償化を実施予定と聞いております。ことし５月に決めた方針は、消費税10％の引き上げに合わせ、世帯年収を問わず３～５歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償化、認可外保育施設についても一定額を上限に補助するといった内容です。 消費税10％に引き上げられたときの増収が使われるようですが、ただこれは、当初、国の借金の返済に充てる財源だったのではないかというふうに思います。2019年10月から消費税10％に引き上げた場合、５兆6,000億円程度の増収が見込まれていますが、そのうち１兆7,000億を教育・保育無償化に充てることにしているのです。借金の返済はどこに行ったのかと疑います。 幼児教育の無償化の話だけ聞けば、子育て世代の負担を減らし、少子化に歯どめをかけようとの意図が見えないわけではありませんが、余りにも唐突な発想で、現場の混乱は避けられないと思います。 共同通信の調査では、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、回答した81自治体のうち賛成が半数未満の36自治体にとどまっています。60％の自治体は、認可保育所などに入れない待機児童が、無償化の影響でふえると予想しています。準備期間の短さから、大半の自治体が実施時の対応に不安を示しています。待機児童解消と順番が逆、保育士の確保などほかに財源を使うべきだ、総論賛成、各論反対など、慎重な意見が出されています。 また、８割の自治体では、無償化の影響で保育ニーズがふえる、安易な利用申し込みがふえる、無料になればこれまでより長い時間子供を預ける保護者がふえ、結果的に保育士の増員が必要になるなどの意見が出ています。 そこで、来年10月の幼児教育・保育の無償化について当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 幼児教育無償化の見解について答弁いたします。 幼児教育の無償化につきましては、少子化対策の一つとして、平成26年度以降、国において段階的に進められております。 国の2019年10月実施を目指した無償化の具体的な内容は、３歳から５歳までの全ての幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化すること、さらに、ゼロ歳から２歳児については、非課税世帯を対象として無償化を進めることとされております。また、認可施設以外に通う保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供については、無償化の対象とすることなどが示されております。 しかしながら、幼児教育の無償化により保育ニーズが増加し、待機児童の発生や保育士不足等の懸念も考えられます。 このようなことから、本市としましては、全国市長会を通じ、確実な財源の確保や実施時期の見直し、迅速な制度設計や幼児教育・保育の質と量の担保など、適切な措置を講じるよう要望しているところです。 本市としましても、幼児期の教育の役割は極めて大きく、子育て世代の経済的負担の軽減は重要であると認識しておりますことから、今後も国の動向等を注視し、円滑な事業実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、答弁ありましたけど、来年実施予定で、全国市長会にそういった要望をされているということでよろしいんですか。前提という形で、国の財政支援とか制度設計だとか、そういった要望されているということでよろしいんですか。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） この問題は、先ほど御説明いただきましたけれども、結構それまで全然表に出てきていなかったようなことで、ぽんと出てきたわけですね。それで、先ほど桑原室長が答弁しましたように、自治体が第一線でそうした事務を具体的にやるわけなんですけれども、そうする中では、さまざまに懸念される事柄があるということでございます。 そうしたことから、全国市長会におきましては、私もその社会文教委員会という中に属しておりますけれども、その中で関係の省庁等とヒアリング、意見交換、そうしたものをさせていただく中では、まだ具体的な見通しが立っていない。実施時期だけが明示されてて、具体的な方法とか、あるいは保育士不足を解消するためのさまざまな措置だったり、そんなふうなことが何も示されていないんですね。 そうした中では、来年の10月から実施ということだけ先行されても、大変自治体としては困るというふうなことがございましたので、全国市長会として緊急要望として取りまとめて、それを政府、関係省庁等にお願いをしたというようなことになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 最後に、市長会を通じて要望していただきたいという要望で終わろうかと思ったんですが、（笑声）事前にしていただいているということなんで、逆に、じゃ、国とか県からは、そういう詳細設計というのは全くあっていないということでよろしいんですか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 国からの通知等については、具体的なものは出ておりません。ただ、先日、９月３日に内閣府の説明会がございました。ただし、その部分で出された部分も、これまで出てきた部分をなぞっていくという形で説明がされたにとどまっているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 例えば来年10月からということで、自治体は間に合いますか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 一番大きな問題は、やはり利用者の方への周知というのが、まず出てまいります。それとあわせて、認定作業－－保育の必要性の認定というのは、今まで認定をしていない方にやっていくというところで、膨大な事務量が出てくるかなというふうに考えておりますし、認可外施設につきましては、市のほうで確認できない部分、できていない部分が非常に多うございますので、そこの仕組みがどうかという形になってくると、非常に正直言って厳しいという認識は持っております。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 重ねて、これは、自治体の業務が相当ふえると思いますけど、そこら辺はどうですか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 間違いなく、現在やっている業務に上乗せという形でなってまいりますので、ふえるということで考えておりますし、その具体的な手法についても、現場では疑問視する声も出ているのが実情でございます。 以上です。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） それと重ねて、現場ですよね。保育園・幼稚園が、今でも、大牟田市においては待機児童はないにしても、都市部については待機児童があるし、やっぱり保育士の人手不足というのは、大牟田市でも抱えている課題でありますし、現場の混乱というのが当然出てくると思うんですけど、そこら辺は少しつかんでいらっしゃいますか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 保育園団体のほうからは、非常に厳しい内容で、無償化に対しての意見としては望ましくないということでは伺っております。ただし、そうなってきた場合については、保育士確保をどうしていくかという悩みの声をお伺いしているところです。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） 今、おっしゃったように、ただでさえ保育士が不足になっておりますし、今、市長が要望を上げているということもおっしゃっていただきましたので。これは、国全体で消費税の10％に対する、何というんですかね、子育ての一環だとは思うんですけど、自治体として、やっぱりこれは反対なら反対という立場はとりづらいわけですかね。
○議長（境公司） 中尾市長。
◎市長（中尾昌弘） 先ほど答弁をしてきておりますように、やはり少子化対策の一環という意味が一つはあるかと思っています。私自身、教育は無償であるべきとかというふうなことも、以前、この議会でも御答弁申し上げておりますけども、子育てに関しての負担が大きいということは、やはり人口が、どんどん、どんどん、減っていく中において、人口増加対策というふうな意味では欠くべからざるものだろうというふうには思います。 ただ、そのためには、さまざまな準備も必要なわけですね。ですから、こういった幼児教育・保育の無償化という問題については、十分な準備を整えて実施すべきと、全国市長会でもその事柄自体を否定しているわけではございませんけれども、先ほど来、松尾議員が御指摘になられているようなさまざまな準備が必要であったり、あるいは、かえって待機児童を掘り起こすことになりはしないかとかという懸念、当然だろうと思います。 それから、また、自治体の負担の問題、それらも全く明らかにされていないというふうなこと等でございますので、そうしたところが何も具体的に検討されないまま、どんどん、どんどん、進んでいって、来年の10月から実施ということだけが、今、先行している状況にあるわけでございますから、こうしたことについては、明確に物を申していかなくちゃならんというふうに思っておるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、全国市長会としても緊急提言というふうな形で出しておるわけなんですけれども、今のところ、それを具体的に受けとめてどうこうしようという動きには、どうやらなってはいないようなところがございます。 今後、来年度予算の編成が国において具体的になされていくわけですけれども、その中で幾分か明らかになってくるかとは思いますけれど、その中でどんなふうなことができるのか、これは私どもも、本当に来年度実施していくということになると大変な問題でありますから、大きな関心を持ってそこは注目していくし、そして、必要なことはやっていかなくてはならない、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 松尾議員。
◆17番（松尾哲也） もちろん私も、幼児教育無償化、これについては反対するわけでは、もちろんありません。 ただ、先ほど市長も言われましたように、今の保育のニーズに合わせるためには何を先に優先順位をつけていくかという。先ほど申しましたように、保育士の確保だとか、それとか、先ほどもちょっとお話があったんですけど、産休に入った場合の保育士の確保だとか、だから、前も言っていますように、運営費交付金みたいなやつを、やっぱり保育士に自由に使えるお金を渡すとか、そういったやつが、私は先だろうというふうに思っております。 そういった意味では、来年の10月のこの無償化については、市長は市長の立場で、ぜひ全国市長会を通じて物を申し上げていただきたいというふうに思っております。 いずれにしても、市長も子育て支援に全力を尽くすということをおっしゃっていただいてますので、重ねて御尽力いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（境公司） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時30分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後２時13分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分 再開
○議長（境公司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
北岡あや議員。 〔３番
北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや） 発言通告に基づき、一問一答方式で質問いたします。 まず大きな１点目、地域の安全についての防犯灯のあり方について質問します。 私は、防犯灯については、多くの方々からさまざまな声を聞いてきました。議会報告会でも毎年のように意見が寄せられます。その意見を聞きながら、私自身も防犯灯というのがどういう役割を果たしているのか、なぜ不特定多数の人が通る道をその地域住民が電気料を負担するのかなど、何だかいつも奥歯に物が挟まったような何とも言えない感覚を味わってきました。 もともと防犯灯とは、昭和30年代に政府が闇における犯罪防止、公衆の安全を図る目的で、昭和36年に防犯灯等整備対策要綱を閣議決定し、全国的に明るいまちづくり運動が展開されたことで普及してきました。 しかし、その後、電気料の高騰などにより維持管理費が地域・自治会の経費を圧迫し始めたこと、また、集金の困難、また、防犯灯の撤去がふえてきている、自治組織の弱体化、地域の住民の減少や高齢化など、それを支える体制も弱くなってきたという課題があると思います。 今の大牟田の防犯灯の設置、また、特に電気料の現状、地域における課題についてお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わり、以下は質問者席で質問を続けます。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 北岡議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、町内公民館や自治会、隣組などの自主的な取り組みにより、約8,000基の防犯灯が維持管理されているところでございます。こうした防犯灯の維持管理に係る費用については、地域の皆さんが負担しており、公民館費の一部や別途集められる防犯灯代などが充てられております。 本市では、こうした地域の安心・安全やコミュニティーづくり、さらには、負担軽減を図る観点から防犯灯の設置費補助や電気料補助を行っております。具体的には、防犯灯の設置や取りかえについて50％の補助を行っており、平成29年度には485基の補助を行ったところです。また、電気料につきましても25％の補助を行っており、平成29年度は436団体8,283基に対して補助を行ったところでございます。 本市では、市民や関係団体の募金により運営されている組織として、明るい町づくり推進協議会がございます。こちらの団体に募金を行っている場合には、防犯灯の設置や取りかえについて別途40％の補助が行われており、市の補助を合わせますと90％の補助を受けることができる状況です。 地域におきましては、町内公民館などへの加入世帯が減少している中において、防犯灯の維持管理に係る負担感が増している状況となっております。このため、本市におきましては、地域の電気料や維持管理の負担軽減につながるＬＥＤ防犯灯の普及促進が重要であることから、ＬＥＤ防犯灯の設置の促進を図っているところです。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この質問は、ほかの議員もこれまでされてきたと思います。その中で、補助のあり方ですとか、負担のあり方というのを議論されてきたと思うんですけれども、その中で、今もおっしゃったんですが、この維持管理が地域を拠点としたコミュニティーの形成に役立っているという、そういう役割を果たしているというふうにおっしゃったように思いますが、果たしてそうなのかどうかというところを、私はもう一度検討していただきたいなと思います。 というのが、さまざまな不公平感を、地域で、逆に生み出しているような話も聞きます。例えば集金をやってある役員さんたちが、自治会外の人たちで払わない人がいて、なかなかそれが難しくてという、そういう悩みですとか、それとか、地域によっては、もともと道路の道路灯というのか、街路灯というのか、というところが多くて、そもそも防犯灯の設置があんまり必要ないところでありますとか、本当に地域によってさまざまな状況があって、その中で地域間の格差も生み出しているんじゃないかと、逆に思います。 それで、今、その負担が大きくて、必要だと思われるような場所の防犯灯が撤去されているような状況があるということは御承知だと思いますが、実態としてはいかがでしょうか。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 必要なところの防犯灯が撤去されている実態という、その具体的な事例については、ちょっと私が、今、ちょっと承知をしておりませんが、地域の中で防犯灯を消していく、消していくといいますのは、電気料の負担がやはり公民館の費用の中で大きなウエートを占める、ほかの活動ができないということで、地域の中でどこの防犯灯なら消しても余り影響がないだろうかという話し合いをいろいろ重ねられて、結果的に、水銀灯などのちょっと電気代が高い、そういうふうな電気、それで、影響が少ない電気、そのようなものを計画的に消されて、電気料負担が少し軽減化されていく中で、新たなＬＥＤを設置されていくという、そういうふうな動きがあっていることは承知いたしております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 防犯灯が過大にというか、つけ過ぎるので減らすという、それはある意味合理的で、必要ないところにする必要はないので、その辺の整理ができているのであればいいんですけれども、必要だと思われるところで、先ほどおっしゃいました影響が少ないであろうところを廃止されているというところもあると思われますので、必要なところに設置されていかなくなるのかなという懸念もあります。 私は、この問題、ＬＥＤの推進、ＬＥＤ化を進められているというのは先ほどもありましたけれども、この防犯灯の電気料というのが、一体どういう性質のものなのか、通学路であったり、本当に生活道路であるので、そこを地域住民のみが負担するのが本当に適当なんだろうかというのを、私はずっと思っています。 これは非常に公共性が高い、ある意味、公共施設というのか公共物というのかわかりませんけれども、これは、地域住民、大牟田市民の税金で公平に分担、負担するべきものじゃないかと常々思っておりますが、それについての考えをお聞かせください。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 議員の御質問にお答えいたします。 ちょっと先ほど、議員の御質問にもありましたように、本市の防犯灯につきましては、やはり地域の話し合いでどこにつける、それと、電気料の回収、そういうふうな維持管理がされている状況でございます。 地域の中には、防犯灯の維持管理、そのためにある程度集まっていらっしゃるグループというのもありまして、そういうところは、この負担金を町内公民館や自治会に加入はしていなくても払っていらっしゃる、そのような世帯などもあり、そういうつながりでのコミュニティー、それと、地域の安心・安全という意味では寄与しているものというふうに考えております。 一方で、先ほどちょっと課題という中でも申し上げましたけれども、町内公民館などへの加入世帯が減少していることなどで防犯灯の維持管理の負担感が増しているというのも、今、議員のほうの御紹介にあったところです。 このようなことから、本市におきましては、地域の負担軽減を図るため、防犯灯の設置費補助の拡充や、地域組織に対する加入促進活動、それと、広報おおむたなどを通じまして、地域による防犯灯の維持管理の意義について啓発に努めているところでございます。 電気料の補助につきましてですが、福岡県内の自治体における電気料の補助につきましては、23年度時点の調査でございますけど、本市を含めまして15の自治体が行っており、筑後地域におきましては本市のみとなっている状況でございます。 いずれにいたしましても、本市としましては、地域の安心・安全というのを地域の皆さん方が、これまでもやはりいろいろな観点から話し合いをして、そして、防犯灯の場合であればどこにつけるか、それと、そういうふうな生活道路の安全をみんなで守っていこうという、そういう意味では、電気料についても積極的にあちらこちらに声をかけて集めていらっしゃる、そのような市民の方たちの安心・安全に対する意識、そのようなものも、ともに行政と地域とで地域の安心を守っていく、そのような役割分担のもと、引き続き、地域の皆さんの合意に基づく防犯灯の維持管理をお願いしたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） これまでのいろいろな答弁と変わりはないんですが、どこにつけたほうが一番効率的か、防犯灯としての役割を果たすのかとかいうのは、やっぱり地域の状況を知っている人、ふだん通行する人、そういう地域の方から話を聞いて設置したほうが、それはもちろん一番効率的でいいと思うんですけれども、そのことと維持費、電気料、これに関しての負担をどこがするかというのは、私は別問題だと思います。 それによってその地域の安心・安全の気持ちといいますか、心をつくっていけるというふうにおっしゃる、本当にそういう効果が生じているのかなというのを、私はちょっと疑問には思いますけれども、これについては、それこそみんなで負担するという意味では、本当に市民の税金の中から出すべきじゃないかと私は思うんですけれども。今、福岡県のお話を、県下の自治体の話をされましたが、あっちこっちで今、電気料は全額市が負担しますですとか、設置についてのこれまでのあり方を変えたやり方を始めたところがふえてきていると思いますが、それについては御承知でしょうか。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） もともと防犯灯を行政が全部つけている自治体というのが、ＬＥＤ化を行うに当たって、要は、ＬＥＤをリース料で借り上げる。もともと行政の財産であります防犯灯でございますので、電気料を行政が負担をする。負担といいますか、もともと行政がその防犯灯の管理を行う。そのようなケースがほかの自治体にあるということは承知しております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） これについては平行線になるのか、やっぱり私としては、理屈からしても、また、その現状、地域コミュニティーの今の現状から見ても、電気料は市民の税金で賄うべきだということを思いますけれども。そういった他自治体のあり方、また、大牟田の場合は、それこそ、先ほどもちょっと言いましたけど、街路灯と防犯灯、これの何というんですかね、すみ分けといいますか、ここは明らかに街路灯じゃないといけないんじゃないかなと思われるところに防犯灯が設置されていたりして、何か基準が結構それぞれでされているのかなと思ったりもしますので、何かそういうすみ分けの基準というのか、そういうことはあるんですか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 済みません、街路灯という部分でいきますと道路照明と重なる部分がありますので、道路管理者という立場からお答えをさせていただきます。 道路管理をする上では、当然ながら道路の安全性を確保するという観点では、一応、基準に基づいて道路照明灯を設置をしているところです。ただ、なかなかそういった危険箇所全てを照明設置するということには限界があるということで、なかなか全てに行き渡っているような状況ではございません。 そういった中で、恐らく地域の方々で、やはりちょっと暗いというようなところで、防犯灯をつけているような地区もあるというふうには認識をいたしております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 街路灯でカバーできていないところを、事実上、防犯灯でカバーしているというところがあるというふうに受け取ったんですが、そういうのも含めて不公平感といいますか、そういったのが何とか解消できないかなと思いますので、すみ分けの基準ですとか、通学路をどう考えるのか、通学路の防犯灯は、より私は公共性が強いと思いますので、その地域によって危なかったり危なくなかったりするのはどうかなと思いますので、再検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 通学路に限らず、市民の方がふだんから利用される生活道路、これについては、地域の方たちが一番その実情はお詳しいということは、私どもも認識をいたしております。 防犯灯につきましては、私もいろいろな場面で地域の方から、やはり管理についてはいろいろなお声をいただいております。当然、地域コミュニティ推進課のほうにもさまざまなお声が各校区から寄せられてきております。 そういう中では、今の大牟田市でやはり何が地域のためにできるのかということでは、防犯灯については、これまでもＬＥＤ化はもちろんですけれども、補助の割合、あるいはその明るい町づくり推進協議会との連携ということでは、さまざま、その都度都度にいろいろな改善を図ってきております。 そのような姿勢で、今後も地域の皆様方の負担が少しでも軽くなるような取り組みというのは行っていく考えでおります。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 地域の防犯・安全のために、引き続き、よろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。 危険なブロック塀対策についてですが、午前中の
平山伸二議員のときの質疑質問の中で、緊急点検をこの前の地震後にされて、公共施設であるとか、通学路における民間の危険なブロック塀で改善が必要なところが333件ということで報告がありました。 それについてさまざまな対策、通知を配布をしたりされたということです。福岡県の補助制度の創設の見込みが出てきて、それについて検討されるということでした。 その中の御答弁の中で、福岡西方沖地震の後に定期的な点検をされているというふうにお聞きしましたが、そのときに危険なブロック塀、そのときに該当したところが、今現在、どのように改善されているのかというのをお尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 午前中の平山議員の答弁にもお答えしましたが、今回の調査では、小学校に加えて中学校の通学路も対象として調査を実施しております。 議員お尋ねの平成17年の調査時点では、小学校のみを対象としておりました。そのときの調査件数は4,445件で、ブロック塀等があった件数は1,728件ありまして、そのうち改善が必要な件数は255件でございました。そのときの調査時にも、今回と同様に改善を求める文書と啓発のリーフレットを配布いたしております。 その後、年に２回、各回２校区分ずつですので、年に４校区分ずつフォローアップ調査を毎年実施をいたしております。平成30年３月時点での改善が必要な件数は、255件から40件減少し、215件となっております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 約10年以上前のときから改善が40件ということで、なかなかやっぱり進まないのかなという現状だと思いますけれども、そこの辺は、なぜそうなのかという原因はどのように分析されているか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） ブロック塀は、これも午前中お話ししましたが、あくまでも個人の財産ということもありまして、当然ながらそのように進まないという理由の一つとしては、そういう所有者の意識の問題というのが一つあるかと思います。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 意識の問題ということで、今回、結構自分の家のブロック塀を点検されている姿とか、お話をよく聞いたり、地域を見回って危険なブロック塀がどこどこにあるとか、やっぱり自分の家を一番気を使って見た人はかなり多いんじゃないかなと思います。 実際、古いときに設置されたブロック塀がやっぱり多いので、30年前、40年前、50年前、やっぱりそこに住んである方はかなり高齢者であることがほとんどです。 そういうときに、その気持ちはあっても、なかなか一番ブロック塀撤去に手が出ないという、それを気持ちの問題と捉えるのかあれなんですけど、やっぱり誘導策として補助金制度の創設をしていかないと、地域の危険なブロック塀というのはなくなっていかないんじゃないかなと思います。前向きな検討をお願いします。いかがでしょうか。
○議長（境公司） 末
藤都市整備部長。
◎
都市整備部長（末藤隆生） 午前中の答弁でもお答えしましたとおり、福岡県においても、現在、そのブロック塀の撤去費の助成制度を創設するというふうな連絡を受け取ったところです。今後、この県の助成制度の内容を精査するとともに、あくまでもブロック塀が所有者自身が管理すべき財産でありますので、他都市の動向も情報収集を行いながら、本市として対応をどうするか検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 地域の安全がどうやったら確保できるのかという観点からの検討を、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 地域の安全に対する市の姿勢について。 障害者権利条約の締結がされ、そこで、日本も2013年に批准し、法整備がだんだん整ってきました。 ここで大きく変わったのが、障害の定義、社会的モデルとしての定義が位置づけられたということです。これは何を意味するかといいますと、私たち自身のあり方、行政、私たち地域、社会が変化を求められているということだと、私は認識しています。 それで、具体的には、行政としては合理的配慮の法的義務を負うことになりました。これについて、今後、行政としてどういうふうな向き合い方が求められるのか、問われてくると思います。 特に、地域の安全に対して、さまざまないろんな場面で出てくると思いますが、そういう場面での対応する姿勢、これをお尋ねいたします。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 行政の姿勢といいますか、通学路を初めとするそういった道路、そういうものの交通安全に対してどのような姿勢で臨むのかというふうなお尋ねかと思います。 午前中、通学路ということでも御質問がありましたように、やはりふだんからの生活道路についてどのような危険が潜んでいるのか、特に、今、議員のほうからは、地域のいろいろな方たちがという中では、子供たちの通学路というのもそれに含まれておりますが、そのようなふだんから通学路、あるいは住んでいらっしゃる方たちが生活道路として使っていらっしゃるところの安全点検ということでは、一つは、それぞれの校区にあります小学校、そういうところが、午前中の平山議員の御質問のやりとりでも御紹介がありましたけれども、大牟田市通学路交通安全プログラム、このようなものが策定されておりまして、これは前年度、小中学校からそういった通学路、生活道路とも兼ねられておりますけれども、その危険箇所の報告、これがなされております。 その報告を把握し、それを道路管理者であったり、あるいは、庁内の各所管部署、関係機関、そういうところと情報共有を行い、この危険箇所に応じた改善というのを、現在も行っているところでございます。 このように、危険箇所につきましては、毎年度、そのような細かい地域の情報を集める中で、関係部署と連携をとりながら改善を、今後も図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 安全を確保して頑張っていかれるということですので、それはそれで頑張っていただきたいんですが、何を安全と考えるかというところら辺が、実は聞きたかったところです。 いろいろ市役所の皆さんたちやら市民の皆さんたちと話をする中で、残念な話もやっぱり多いんですけど、私としては、物すごいいい話と言っていいのか、モデルになるような話があるので紹介したいと思います。 自閉症のお子さんが、通学するときに、横断歩道がありまして、そこは大きな道ですので、物すごい、朝、スピードを出した車がどんどん行くところがあります。そこの横断歩道の信号機を、なかなかその子は認識できない。すぐ前に学校がありますので、その学校に喜んでか、そっちのほうにだけ意識が行ってしまうので、ばあっと走り出してしまうような現象が、現象といいますか、行動をすることがあって、そこを、もう力も強いですので、お母さんがついていっているんですが、もう一人では支え切れないような状況が続いていまして、この子がどうやってここを安全に渡れるか、通学までできるのかというのを物すごく考えていらっしゃいました。 その相談を受けて、市役所と相談して、そして、学校側と本人とそのお母さんと一緒にその現場に行って、どうしたらこの子がここを渡れるようになるのかというのを一緒に考えてくれたんです。 その横断歩道自体、道路をなくすこと自体はできないので、そしたら、その子が、足形をそこにつけたら、その子はそこを意識できて、そこで１回ストップをすることができるということがわかって、じゃあ、そのシールといいますか、それをそこに張ろうということになって対応していただきました。 これは一つの例なんですけども、その安全を確保するために、そこでみんなでいろいろ考えたわけです。だから、そういう何か姿勢が、これからあらゆる場面で必要になってくるのかなと思いましたけれども、それについては、今のは例なんですが、済みません、最初の質問のときに、多分、何を言いたいのかわからなかったと思います。 実は、そういう何を安全と考えるかの、その安全を確保するために頑張っていらっしゃる皆さんのその安全の中身が、やっぱりちょっと変わらなきゃいけないんじゃないかというか、そこを求められていると思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○議長（境公司） 中村市民協働部長。
◎市民協働部長（中村珠美） 何を安全かというか、今、御紹介いただきました議員の事例でいきますと、子供の命というふうなものになるかと思います。 そのように、子供たちあるいは高齢者の方のそういうふうな命を危険から守るために、どうしても御本人が声を上げることができない方というのがいらっしゃいます。そのような方は、当然、その周りの方が心配をして、いろいろな相談というのが、やはり市民協働部のほうには寄せられてまいります。 先ほどのそのストップマークの事例もその一つではありますが、例えば自閉症の子供さんたちに例えば交通安全教室というか、そういうふうな危険というものを知らせるためにはどうすればいいだろうかというふうな、そのような御相談も一方で、やはり寄せられてまいります。ですので、当事者の方がお声を上げることができなければ、その周辺の方がやはり心配していろいろなお声というのが行政に集まってまいります。 ですので、私どもといたしましては、当然、そのようないろいろな心配をされる方のお声というのを、まずは所管の部署に、市民協働部でありましたら市民協働部のほうで一旦受けとめて、それを、じゃ、どのように御本人が安全にといいますか、命の危険がないような形でどのような対策がとれるのかというのは、関係部署がやはり知恵を絞り出し合って対応している状況が、今、ございます。 ですので、それについては、今後も変わらず、それと、当然、市役所の中だけではできないこともありますので、関係機関のほうにも同じくそのような知恵を求めていくということは、今後もやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） この感覚といいますか、発想というのが、やっぱり地域は地域でというよりも、各部署が、市役所の多分全ての課において、さまざまな、いろいろある中で問われてくるのかなと思いますので、一緒にどうしたらそれが解決できるのかというところに、寄り添った立場に立っていただきたいなと思います。 もちろん、財源が伴うものでかなり厳しいものもたくさんあると思いますけれども、伴わないものも結構あります。それとか、やっぱり１回、道路でも段差でもいいんですけれども、つくってしまったらなかなかそれを改善していくのは難しいので、１回そういう経験をしておくと、次の何か新しくつくったりとか許可とかいろいろするときに、やっぱり行政としても提案がしていけるんじゃないかなと思いますので、そういう発想を持った立場に立っていただきたいということを求めてこの項を終わります。 次の項目に行きます。
○議長（境公司） はい、どうぞ。
◆３番（北岡あや） 子供の発達の保障について。 保育所・認定こども園の待機児童対策についてお尋ねいたします。 今、大牟田市は、保育所の待機児童はいないとおっしゃっております。現状はどうなっているか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 保育所・認定こども園の待機児童の現状について答弁いたします。 本市における保育所等の入所状況としましては、９月１日現在で、定員が2,608人に対しまして入所児童数は2,667人となっております。 入所に当たりましては、平成27年度に策定しました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、各施設の御協力・御理解もいただきながら、既存の保育所の定員の増及び既存施設の認定こども園への移行、さらには、定員を超えた柔軟な受け入れにより対応を図っているところでございます。 このような対応により、全国的に問題となっています待機児童については、本市では現在発生していないという状況にございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私が、幾つか話は聞くんですが、幾つも保育園を当たったけれども断られたとおっしゃって、何でそういうことが起こるのかがちょっと理解できなかったんですけれども、実際に市役所からここの保育園あいていますよというのを言ってもらって保育所に確認されて、で、実は断られるということはあり得るのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 保育所の入所につきましては、市のほうで保育士の人数等を毎月把握しまして、それぞれの保育所で入所できる人数、入所可能な人数、それぞれ年齢ごとですけれども、確認をしまして、相談があった場合については、そのあきのある保育所を御紹介しております。 ただし、利用の申し込みの状況としましては、例えば保育所に直接行かれる場合、さらには、市のほうにお伺いに来られて御紹介する場合、さまざまございます。そういったところで、一旦御紹介をした後に、保育所のほうでほかの児童の入所を受け入れたと。受けたいということで、相談を受けたという場合で受け入れができない場合もあるという状況にもございます。 さらには、保育所におきましては、その後の例えば兄弟児の入所状況であるとか、そういった部分を園独自で判断をしながら、入所ができないとお断りするケースもあるかと思いますので、そういう場合については、再度、市のほうであっせん・調整をしながら、入れる保育所・認定こども園を御紹介するという流れになっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 実際は、保育士の体制がとれないから断らざるを得ないというところが本当に多いと思います。 今おっしゃった保育士の人数を確認されているので、子供を受け入れられるという考えは、ちょっと実態と合わないのかなと思います。というのは、今、国の配置の基準、それでは安全が確保されない、実態に合っていないということで、上回る職員を配置しているのが普通ではないでしょうか。実態をお願いします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 保育士の配置基準につきましては、国でまず最低基準が定められております。基本的には、この最低基準、さらには、福岡県におきましては、国の基準を上回るといいましても、国においてはおおむね３人に一人とか、ゼロ歳児については、おおむねという形がついております。ただし、福岡県においては、このおおむねをとりまして、３人に一人という形でより厳密な形でしております。 保育士の確保ができるところについては、例えば３歳児保育の加算を受ける形の中で20人に一人を15人に一人という形で、より安全性といいますか、体制を強化するという形で加算を受けながら、そういった配置をしているところもございます。 ただし、市内の保育所においてそれが常態化しているかといいますと、基本的には最低基準を守るという形で受け入れをしていただいているという状況にございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ちょっと違うんじゃないかと思うんですが、例えば４歳児・５歳児、30対１で、一人担任で30人、事実上見れない。その30人の中には、加配まで行かなくてもさまざまなハンディや支援が必要な子も実際おられるわけですね。それを一人で見るということは、そもそも厳しいので、園長であったり、代替の保育士を配置しているというのがほとんどのところだと思うんですけれども、ちょっと認識違いますか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 各保育所におきまして、各クラスにそういった補充という形でしていることはあるかと思っております。 ただし、基本的には、最低基準上の人数を把握しながら、その中で園児数、どれぐらい受け入れられるのかというところで入所決定をしているというところでございます。 ただし、やはり各保育所においては、それぞれ子供の状況については、それぞれ違いますので、そういった対応、短時間保育士を雇い入れたりということはあるかというふうに認識しております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 保育の質を確保する、保育の安全とも言えると思いますけれども、それがために待機児童・子供・幼児が少ないほうがいいんですけれども、実際問題、断られているという現状があるし、その原因がやっぱり保育士の体制不足という認識でいいですか。共通認識に立っていただきたいんですが。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 確かに確保が難しいという状況がございまして、体制が厳しい状況もございます。 しかしながら、国が示します最低基準については確保していないと、児童の受け入れはできません。そういうことですので、その確保のもとで各園努力していただいて、いわゆる保育の質の向上、子供の安全対策について日々努力していただいているものと考えます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 国の配置基準、そもそもそうなんですが、これでは質が担保できないんじゃないかという問題意識が、そもそもあります。 次の質問に移ります。 学童保育所・クラブの児童のこの待機者が、今、大牟田ではどうなっているか、現状についてお尋ねします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所・クラブの待機児童の状況について答弁いたします。 平成30年９月１日時点での学童保育所・クラブの入所状況は、利用児童数が771人、待機児童数が17人となっております。 待機児童対策として、平成29年度においては手鎌学童クラブの開設及び民間放課後児童クラブへの補助を開始しました。 また、平成30年度においては、吉野学童クラブの開設及び白川学童保育所の定員の増、大牟田中央校区におきましては、新たに開設した民間放課後児童クラブへの補助、これは夏休みから開所しておりますけれども、補助を行っております。 その結果として、昨年度の同時期と比較しますと、待機児童数については、25名の５人の減少というところになっております。ただし、待機児童が発生している状況がございますので、厳しい財政状況の中ではありますけれども、引き続き、待機児童の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 学童保育所・クラブに関しては、保育所と比べて物すごいやっぱり潜在的な待機者というのはふえると思うんですね。その校区でもう入れない学童保育所というのがわかっていれば、もう申し込みはできない、しないという方が本当に多いと思います。 小学校入学時において親が仕事をやめる、転職するというケースをよく聞きます。 ここにおいても、やはり学童保育所・クラブでの職員の体制が不足しているというのをよく聞きますが、これの実態についてはいかがですか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所での支援員の確保につきましては、配置としましては、放課後児童支援員の資格を持つ者を一人以上を含む二人以上の支援員の配置が必要となっており、その確保については、基本的には、指定管理者または業務委託者が各自の責任において対応されています。 現時点では、必要な支援員の確保ができているものの、指定管理者からは、支援員の勤務時間がやはり学校があっているときと夏休み、変動があるというところと、さらには、短時間になるときもあるということで、なかなか厳しい状況もあるということで伺っております。また、事業者のみでの努力では確保が厳しくなってきているということも伺っております。 支援員の確保につきましては、市としても課題であると考えておりまして、指定管理者または業務委託者との連携も図りながら、随時取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 本当に深刻な状況をよく聞きます。例えば、じゃ、３人で夏休み、二人であったり、見るんですけれども、そうなったらフルでやっていると、土曜日もですので、労基法に違反するということで、なかなか難しかったりですとか、新たに入ってもらうということが非常に少なくなっているというのは、各園・学童クラブから聞きます。 それで、次の質問とも関連していきますので、次に移りたいと思います。 保育士不足対策についてですが、政府は賃金上乗せ施策をとりますが、2017年の調査では、保育士の月給は、いまだに全産業の平均よりなお10万円低いという事実があります。低賃金のほか、休憩も十分とれず、命を預かる緊張を強いられ、負担がふえていることが離職につながっていると思います。 保育士の資格があるのに就職しなかったりやめたりした潜在保育士は、2016年度の調査では86万人に上ると言われています。 昨年、福岡県が、保育士再就職意向調査を行いました。保育士資格を有しながら、保育士として現在就業しているのは約半数です。また、保育士としての再就職への不安として、約24.3％が賃金、次いで家事・育児・介護との両立への不安が22.4％となっています。これを見ると、再就職への不安が賃金を含む働き方と言っていいと思います。 市としては、保育士の今の働き方についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 保育現場、保育士の状況についてお答えいたします。 保育現場におきましては、一つ大きな課題ということになってまいりますのが、やはり保護者、さらには子供の状況等、１人１人に応じて対応を図っていく、相談支援を行っていくということがございます。 また、中には、発達上に支援を要する子供、ただし、そこが加配等を、グレーゾーンといいますか、そこでなかなか厳しい状況もありながら、現状の保育士で対応していくという状況もあります。 そういった中で、保育に対するいわゆる自分の満足度というところも含めて満たしていくという中でいくと、ただ、夢や希望という形で保育士になりたかったというところだけで実現、そこを確保していくのも厳しいという声も聞くというところです。 ただし、やはりそこの中で、保育士としてもやりがいを持って子供に接しながら、子供の成長を日々見守っているという状況にはございますので、市としてもそういったところについては、十分その役割等も認識しながら、支援等も図っていきたいというふうに思っています。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今、支援を図っていきたいとおっしゃいました。 県は、この調査結果を受けて、ホームページに書いてあるんですが、こういう結びにしてあります。離職原因、再就職の要因ともに処遇の改善に係るものが多い結果となりました、このため、賃金の上昇やキャリアアップについて、引き続き、国の処遇改善の取り組みが適切に県内で実施されるように取り組みますとあります。 大牟田市としては、同じ方向を向いていると考えてよろしいでしょうか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 保育士の部分につきまして、県の取り組み等も含めて認識はしております。 そういった中で、やはり保育士が働きやすいような環境をつくるために、例えば福岡県の保育士就職支援資金、そういった部分が就職準備金貸付という形もございます。そういった部分も御紹介をしながら、大牟田市内の福岡県下の保育所で就労していただく。 これを継続して、例えば貸し付けを受けた方が県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ２年間、引き続きこれらの業務に従事したときは、その部分の返還が免除となるとかという事業もありますので、そういった部分も御紹介しながら、そういった活用もしていきたいというふうに考えております。 基本的には、そういった支援等も行いながら、保育士の就労支援等も行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 処遇改善に取り組むことが保育士不足を解決して、それがやっぱり待機児童をなくしていくという、これ、大筋でこのように考えてよろしいですか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 処遇改善につきましては、国の取り組みとあわせながら、処遇改善加算に大牟田市としても取り組んでおります。 例えば平成29年度に実施されました、いわゆる技能・経験に着目したさらなる処遇改善というところについても、本市としても、昨年度、補正を行いながら実施したところです。おおむね額としては１億、その部分については必要な財源というふうに認識しております。 また、これまでも、平成25年度以降、国の処遇改善とあわせまして、本市におきましても、都度、処遇改善を図っておりまして、これは全国的な平均の部分にはなりますけれども、月額で約３万2,000円、さらには、今回の先ほど申しました29年度、技能・経験に着目した部分でいきますと、最大で４万円、ですから、最大でいきますと月額として７万2,000円の処遇改善が図られてきているというところですので、引き続き、そういった部分の対応も市としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） キャリアアップとか研修が本当にこれは大変で、大牟田から近いかなと、久留米があったので近いかなと思いきや飯塚のほう、そこは選べないという。遠いところに３日間とか、その間、その体制がとれないというのが、よく聞きます。保育士がその間いないということで、別の人を雇う余裕もないということも聞きます。 それで、ちょっと私が不思議に思うのが、先ほど、処遇改善に取り組んでいますとおっしゃいました。しかし、大牟田市の先ほど保育所の待機のときに、定員を緩和したりですとか、加算の分を再検討を迫って、入所できる子供たちの数をふやせませんかとか言ったりとか、あと、それとか、学童保育所の保育士の処遇改善・加算をとらないとか、そこがちょっと、先ほどおっしゃったことと真反対のことをやっているんじゃないかと思うんですが、そのことについてはどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 恐らく御質問の内容としましては、主任保育士加算等を年度途中に落として、その分、児童を受け入れるという園があるというお話と、もう一つは、学童保育所についてその加算という国の補助メニューがあるけれども、それについて大牟田市としての実施がないということの御質問かと思います。 まず、主任保育士加算につきましては、基本的には、主任がいらっしゃる場合、それは保育、いわゆるクラスを持たない場合についてその加算がつきます。 ただ、年度途中、後半を中心にしまして、やはり保育士不足、これは大きな課題ですけども、その中で、入所させたいけれども、保育士が、雇用したいけれども求人しても来ないという中で、何とかその中で保育所としてはその部分について何とか受け入れたいというところもあって、一定時期、確保できるまでについて、例えば主任保育士加算を外すという形で対応していただいているのも事実でございます。 ただ、その後に求人をして、一人保育士が入ってきた場合については、また、年度途中でも主任保育士加算の再申請できますので、そこで実際、申請をされている保育所もございます。 北岡議員の言われますとおり、そういった部分が実態としてあっていることについては、事実でございます。 あわせて、学童保育所の処遇改善の部分についてでございます。 こちらにつきましては、新たに事業が実施されてはおりますけれども、県下においてもなかなか実施が進んでいない事業でございます。 と言いますのも、支援員が二人ないし３人という中で、事業者としてもこの方だけ賃金を上げていくという形になかなか厳しい判断もありますので、実施するに当たっても十分協議をしてほしいということもございますので、これをやらないということではなくて、現時点ではやっていないと。 さらには、当然、厳しい財政状況下でありますので、学童保育所・保育所、さまざまな費用負担が出てまいります。そういった中で、取捨選択をしながら実施できる事業についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 学童保育所の処遇改善の加算、これ、ぜひ取るように応援をしていただきたいなと、市としては、各事業所にしてほしいと思います。そういう立場で、先ほどいろいろ支援をしていくとおっしゃったと思いますので、ぜひそれをよろしくお願いいたします。 それと、その前におっしゃったその加算を外すというところですね。大牟田市がその加算状況の再検討を迫るというのは、私は、何かやり方が本当におかしいなと思います。もちろん、何かその子供たちの受け入れたいという気持ちを－－もちろんそうです。それを逆手にとったようなやり方じゃないかと、私は思います。大牟田市として本当にはどうしたいんだろうというところが疑問です。 続けて、学童保育所の要支援の方への、加配の職員の人件費についてはどうなっているか、お尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 学童保育所のいわゆる養護児、障害児の方の加配の部分でございます。 こちらにつきましては、養護児については補助金を設定しておりまして、例えば保育所・認定こども園等につきましては、いわゆる特別児童扶養手当の対象の方であるとか、そういった障害手帳をお持ちの方等を含めて、さらには、発達障害等で手帳はお持ちでないけれども、教育・保育の養護児教育・保育等審査会がございますので、そちらで加配が必要となった場合については、補助対象ということでしております。 金額につきましては、特定教育保育施設の、保育所・幼稚園・認定こども園等につきましては、いわゆるＡ判定－－特別児童扶養手当をもらっていらっしゃる方とか、Ａ判定につきましては、１号認定、こちらは先ほど申しました幼稚園の時間帯で預かる方については９万9,000円、さらには、２・３号認定、いわゆる保育機能を使われる方については月額で１人14万8,500円、さらには、学童保育所・クラブにつきましては、こちらのほうについては、月額でいきますと、８万8,200円という形で補助金を交付して、加配の支援員または保育士をつけていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 学童保育所の、今、８万8,000円というのは、これは、割合としてはどうなんですか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 金額の違いにつきましては、学童保育所・クラブにつきましては、預かっている時間が短いということもありますので、補助金額が、基準額が変わってくるということになります。 保育所については、11時間開所の中でお預かりをしていただくという形で金額が高くなっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） わかりました。ありがとうございます。これについては、視点と言いますか、大牟田市としてその待機児童を本気でなくすという本気度はすごいわかるんですけれども、それをその職員の処遇が悪くなる方向で受け入れる数をふやすというやり方になっているんじゃないかと、私は思わざるを得ませんので、それは今の保育士の処遇を改善しようという大きな流れに逆行すると思いますので、ぜひそこを考え直していただきたいと思います。 最後に、公立保育所の特に嘱託員の体制・処遇についてお尋ねいたします。 今、大牟田市においてどうなっているか、まず、状況をお知らせください。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 公立保育所の保育士の配置状況について御答弁いたします。 現在、公立保育所につきましては、所長、副所長、さらには、保育士３名、合計の５名が市の職員でございます。正規職員ということになってまいります。そのほか、嘱託員ということで７名、保育士がおります。その他、必要に応じて最低基準上もありますので、臨時職員という形での保育士が、現在、３名、その他、月曜から土曜日まで開所しておりますので、休みをとるための代替保育士等についてを数名、確保しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 特に嘱託員の７人についてお尋ねしたいんですけれども、これも前の議会でのやりとりの中で、恒常的に任用を、１年契約を更新しながらやられている。そして、５年になって１回やめて、もう１回試験を受け直して、再度、されているという方が多いと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 現状におきまして、先ほど、７名、お話をしました中で、再受検をして再度嘱託員という形になっておりますのが、７名中６名という形になっております。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） これはどういうことなのかということなんですけれども、嘱託員制度が導入されたことによることが多いんだと思います。 昨年の非正規職員の任用根拠の適正化のところで、全国のそういう任期つきの職員の雇用が１回切れて、また、ずうっと繰り返して10年以上たっている職種は何かというようなデータが、総務省が出していますが、これが、実はトップが保育士なんです。その次が、調理員というのが出ておりました。 この保育の性格というのが、すごいそれに顕著にあらわれているのかなと思います。 保育の現場というのは、毎日、乳幼児の生活といいますか、成長と生活に直接かかわっていきますので、ころころ１年ごとにかわられたら、本当に子供にとっても望ましくないと。 それで、自治体側もそれを判断してそういう雇用をせざるを得ない。任用を更新してもらうということを繰り返しておられるのではないか。そこには、保育のその継続性、これが本当に重要になっているんではないかということについての認識をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 確かに、議員御案内のとおり、保育の継続性というのは、やはり非常に重要だと思っております。特に、ゼロ歳児から６歳、就学前まで、長い方でいくと６年近く通いますので、そういった方でいくと、やはり保育士がそのまま継続して支援していけるというのは非常に有効なことでございます。 ただ、この部分につきましては、例えば全ての嘱託員が引き続きということではなくて、やはり途中途中では他の保育士という形で職場に行かれた方、さらには、保育士以外をやはりやりたいということで行かれた嘱託員の方もいらっしゃいます。 現在の保育士、嘱託員の方についても、十分話をしながら、やはり一つは天領保育所の保育に対しての思いが強いということで、引き続き努めたいという意向も聞きながら、そういった中で、現在、再受験という形で、５年を経過した後に再度受け入れることができる試験制度にもなってきたものと考えております。そういったところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 私は、今後、ますます公立保育所というのが非常に大きな役割を果たさなきゃいけなくなるんではないかというふうに思うんですが、そこでの嘱託員の職員の今の働き方、現実のすごい役割を果たしていらっしゃいますけれども、じゃ、それに対するいわゆる賃金、それがどうなっているのかというのは御承知のとおりだと思います。 月額報酬額の基本額といいますか、16万7,700円。これは、５年働こうと何年働こうとずうっと一緒なわけです。 今、国が、保育士への処遇改善に取り組んでおりますが、これについて、公務員ということもありますので、ただ、事実上なぜ反映されていないのかということについての認識をお尋ねいたします。
○議長（境公司） 桑原
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（桑原正彦） 国の処遇改善の部分が、民間の保育士には対応されるけれども、公立の保育士には対応ができないということの御質問だと思います。 議員御案内のとおり、国のほうにおいては、公立保育所の運営費については、費用については、そういった部分の加算等の国からの補助等はございませんので、そこに反映できていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 自治体が決めればいい話ですので、反映させるべきだと思います。 なぜ公務員は除くになっているのかというと、公務員は公務員給与体系があるから、それに基づいて昇給がされていくということが、恐らく大きな理由だと思いますけれども、嘱託員にはこれは全く当てはまらないので、市としてやっぱりその処遇改善、具体的にどうしていくのかという検討に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（境公司） 冨安人事課長。
◎人事課長（冨安徹） まず、本市の嘱託員の月額報酬の決定の考え方でございますけれども、その職に必要な資格を取得するための学歴・経験などを踏まえて、勤務時間、それから、人材確保の観点を考慮して決定をしてございます。 そのため、保育士としてお勤めになる方、一般的には二年制の短期大学を卒業した後、保育士となられるというようなことが多いかと思いますので、その学歴に対する市職員の初任給の額を基礎報酬額として、その基礎額に通勤に要する経費や人材確保の観点から一定額を加算した額として、月額報酬16万7,700円というものを、現在、決定をしておるところでございます。 それから、なぜ昇給しないのかというようなことでございますけれども、現在の嘱託員制度は、議員も御指摘のとおり、原則１年間、更新が４回までというような長期継続雇用を前提としていない制度でございます。そして、また、特定の業務に従事をするということでございますので、能力を伸ばすこと、それから、経験の蓄積等の要素を考慮する必要性は低いものと考えられておるというところでございます。 そのために、昇給制度はなじまないということで、国や他都市同様、本市におきましても嘱託員に対する昇給制度は採用をしていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） なじまないものを、じゃあ、配置したというふうに考えてもいいんですかね。そもそも保育士は嘱託員としてはなじまない職種だと私は思いますけれども、その嘱託員制度というのはそういうものだからそういうものですということですかね。
○議長（境公司） 冨安人事課長。
◎人事課長（冨安徹） 嘱託員制度の基本的な考え方でございますけれども、民間活力導入の一環でございます。資格や免許を要する業務を公務内で一定の知識や経験、ノウハウの活用とかが図られる業務など、外部に人材を求めることで、職員で行わなくても嘱託員を活用することにより、効率的・効果的な行政運営に資するものということについて制度運用を図っているところでございます。 保育士についても、こういう考え方で嘱託員制度を導入をされておるものでございます。
○議長（境公司） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 実際問題、更新されて、現実問題、働いておられるし、保育所としてもそうしてもらわないと、自治体としても困る。そういう職種だと思います。 今、保育士の処遇改善、みんなどこも必死で取り組んでいると思いますので、嘱託員の処遇改善に正面から取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時42分 散会
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